インフラ/PPP(官民連携)

空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。

 近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション(公共施設等運営権制度)の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
 
 当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ/PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。

 また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。

インフラ/PPP(官民連携):弁護士等

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インフラ/PPP(官民連携):特集

インフラ/PPP(官民連携):ニュースレター

ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINIR(統合型リゾート)の整備に向けた基本方針案の公表
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正商法における旅客運送人の損害賠償責任の減免に関する特約の扱い ②IR整備法の成立

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インフラ/PPP(官民連携):ニュース

受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
メディア
伊藤 憲二 弁護士、市村 拓斗 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と独禁法(1) 概略』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(3) 定型約款②』と題した記事に掲載されました

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インフラ/PPP(官民連携):セミナー・講演

2019年12月13日外部セミナー
『基礎から学ぶ発電プロジェクトの契約実務』
2019年12月12日外部セミナー
『発電事業のプロジェクトファイナンスにおけるリスク分析と契約実務の勘所』
2019年12月5日外部セミナー
『コンセッション事業のリスク分担に関する実務上のポイント』
2019年11月14日外部セミナー
『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2019年11月7日外部セミナー
『民法改正と建設・設計契約の実務~改正の概要と契約交渉への影響』

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インフラ/PPP(官民連携):著書・論文

書籍
『インフラ投資 ― PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務』
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(5)瑕疵・欠陥リスク」
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(4)建設・完工リスク」
雑誌 論文
「JAPAN OFFSHORE WIND – race for offshore wind」
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(1)どんなリスクがあるか」

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インフラ/PPP(官民連携):法務トピックス

【総務省】「公営企業における更なる経営改革の取組状況」
【厚生労働省】「水道法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の結果について
【厚生労働省】「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)」に関する意見募集の結果について
【厚生労働省】「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について
【厚生労働省】「水道の基盤を強化するための基本的な方針(案)」に関する意見募集の結果について

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