インフラ/PPP(官民連携)

空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。

 近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション(公共施設等運営権制度)の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
 
 当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ/PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。

 また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。

インフラ/PPP(官民連携):弁護士等

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):特集

インフラ/PPP(官民連携):ニュースレター

ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINIR(統合型リゾート)の整備に向けた基本方針案の公表
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正商法における旅客運送人の損害賠償責任の減免に関する特約の扱い ②IR整備法の成立

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):ニュース

メディア
村上 祐亮 弁護士のコメントが、2019年12月12日付Asia Law Portalの『Legal Experts Predict 2020 Trends in Asia Pacific Region Infrastructure Development』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
メディア
伊藤 憲二 弁護士、市村 拓斗 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と独禁法(1) 概略』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):セミナー・講演

2019年12月13日外部セミナー
『基礎から学ぶ発電プロジェクトの契約実務』
2019年12月12日外部セミナー
『発電事業のプロジェクトファイナンスにおけるリスク分析と契約実務の勘所』
2019年12月5日外部セミナー
『コンセッション事業のリスク分担に関する実務上のポイント』
2019年11月14日外部セミナー
『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2019年11月7日外部セミナー
『民法改正と建設・設計契約の実務~改正の概要と契約交渉への影響』

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):著書・論文

書籍
『インフラ投資 ― PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務』
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(5)瑕疵・欠陥リスク」
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(4)建設・完工リスク」
雑誌 論文
「JAPAN OFFSHORE WIND – race for offshore wind」
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(1)どんなリスクがあるか」

一覧へ

インフラ/PPP(官民連携):法務トピックス

【資源エネルギー庁】「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募の実施結果について
【経済産業省】第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会
【国土交通省】東京湾再生官民連携フォーラムから政策提案がありました ~官民連携による取組を進めます!~
【経済産業省】2019年度第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 資源・エネルギーワーキンググループ
【参議院】 コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関する質問主意書

一覧へ