インフラ/PPP(官民連携)

空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。

 近時、厳しい財政状況の下でのインフラ更新の問題に対処するため、また、政府の成長戦略の一環として、インフラの整備・運営を民間事業者に開放する制度の整備が進み、空港・道路・上下水道など、様々なインフラ資産を対象に、コンセッション(公共施設等運営権制度)の活用に向けた具体的な動きが見られます。特に空港分野においては、複数の空港で民間事業者の選定に向けた手続が開始されています。
 
 当事務所では、法令改正等や実務の最新動向を常にフォロー・分析して、最新の情報を提供するとともに、その総合力を生かし、インフラの整備・運営及び運営権の取得に際して必要となる法的問題の検討及びデュー・ディリジェンスに対応できる体制を整えております。今後展開が予想される種類のインフラのコンセッション・民営化のフィージビリティ・スタディを法的な観点から行っている他、現在進行・検討中のコンセッション案件にも様々な切り口で関与しており、経験・ノウハウを蓄積しています。また、海外のインフラ/PPP案件に関する情報の収集・分析も行っています。

 また、近時国内においても組成に向けた動きが見られるインフラファンドの組成に際して必要となる各種インフラに係る規制の知識の提供及び対象インフラ資産に関するデュー・ディリジェンスを行うことができる体制を整えております。

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インフラ/PPP(官民連携):弁護士等

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インフラ/PPP(官民連携):特集

インフラ/PPP(官民連携):ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTER①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正商法における旅客運送人の損害賠償責任の減免に関する特約の扱い ②IR整備法の成立
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINコンセッション/PPPの課題と展望 ~ 改正運営権ガイドライン(平成30年3月)及びPFI法の一部を改正する法律(平成30年6月20日公布)を素材に~

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インフラ/PPP(官民連携):ニュース

受賞等
ALB Japan Law Awards 2018にて受賞しました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2018"にて高い評価を得ました
メディア
尾本 太郎 弁護士のインタビュー記事が、日経産業新聞18面『弁護士尾本太郎氏―高配当でも投資家及び腰、インフラファンド市場、増えぬ上場(ビジネスQ&A)』と題した記事に掲載されました
受賞等
Financial Times紙による、FT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2017において複数の部門で高い評価を得ました

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インフラ/PPP(官民連携):セミナー・講演

2018年12月5日外部セミナー
『第3790回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』
2018年10月10日外部セミナー
『事業者・金融機関双方の視点から解説 発電事業のプロジェクトファイナンス~最新実務を踏まえたリスク分析と契約実務上の勘所~』
2018年9月25日事務所主催セミナー
MHMヤンゴンオフィスセミナー『ミャンマーのインフラ・電力プロジェクトを巡る法的環境と実務』
2018年9月19日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『ミャンマーのインフラ・電力プロジェクトを巡る法的環境と実務』
2018年8月17日外部セミナー
『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』

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インフラ/PPP(官民連携):著書・論文

書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「Project Finance Report 2018- Myanmar」
雑誌 論文
「電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務ーリスク分担・プロジェクトファイナンスの観点から」
「インフラファンド市場への上場に係る実務上の留意点」
雑誌 論文
「Recent developments in public-private partnerships in Japan」

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インフラ/PPP(官民連携):法務トピックス

【内閣府】PPP/PFIの概要及び事例集
【経済産業省】「新たな電力ネットワークの在り方に関する研究会」を設置します
【内閣府】「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」の改正案に対する意見公募について
【国土交通省】海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針(案)に関する意見募集の結果について
【経済産業省】CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会 報告書

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