国際業務

各法域での実務への深い理解と豊富な実績に基づき、アジア各地に所在する拠点と広範なグローバル・ネットワークを最大限活用し、日本発祥の国際的法律事務所として、日常的な法律相談、コンプライアンス体制構築からM&A、プロジェクト、紛争解決に至るまで多様な法的側面において国際社会で活躍する企業をサポートしています。

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

日韓両国の実情を踏まえた的確且つ広範囲なリーガル・サービスを提供しています。

台湾の実情を知る日台の弁護士が、案件毎にチームを組んでサポートします。

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いカンボジア案件に対応できる体制を整えています。

メコン地域の法律実務を踏まえ、幅広いラオス案件に対応できる体制を整えています。

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

バングラデッシュにおいて案件及び政府機関調査で培った知見を活かし、日本企業に的確なサポートを提供します。

当事務所は、スリランカの法制度に関する知見及び現地法律事務所とのネットワークをもとに、的確なサポートを提供します。

企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。

ブラジル・メキシコをはじめとして、中南米各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

トルコ・中東各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

日本企業のイスラエルとのビジネスを強力にサポートします。

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

アフリカ各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

国際業務:弁護士等

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国際業務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年8月号(Vol.56)
TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説―みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例(東京地裁平成29年12月6日判決)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第88号(2018年7月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー

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国際業務:ニュース

受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Asialaw Asia-Pacific Legal Practice Awards 2017にてShortlistedに選ばれました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『競争法 取り締まり強化』と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2017にて受賞しました

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国際業務:セミナー・講演

2018年9月6日外部セミナー
『海外投資実務講座 ―ASEAN進出編―~海外進出の実務 法務・労務編-東南アジア進出前にしっておくべきこと~』
2018年8月2日外部セミナー
『GDPRの個人情報保護法との相違点と最新動向をふまえた法的留意点 ~日本企業が対応すべき規制のポイント、対策事例~』
2018年8月1日外部セミナー
『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』
2018年7月31日外部セミナー
『第22回日中民商事法セミナー「知的財産権保護の強化 一流のビジネス環境を構築する」』
2018年7月26日事務所主催セミナー
『ベトナム・ホーチミンオフィス開設記念セミナー「ベトナム法務の基本情報と最新実務の留意点」(東京)』

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国際業務:著書・論文

雑誌 論文
「GDPR対応の実務上の重要ポイント プライバシーポリシー、処理契約、データセキュリティを中心に」
雑誌 論文
「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年版)」
論文
「中国「外国投資法」制定の動向」
論文
「中国における外資参入規制緩和の動向」
論文
「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」

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国際業務:法務トピックス

【国土交通省】海外における港湾関連プロジェクトの最新動向等について意見交換を行いました ~第9回「海外港湾物流プロジェクト協議会」の開催結果概要~
【国土交通省】「海外港湾物流プロジェクト協議会 第5回メコン・ベトナムWG」を開催しました ~カンボジア シハヌークビル港およびシハヌークビル港SEZに関する説明会の開催結果概要~
【法務省】ミャンマーに関する報告書を新規掲載しました(日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究)
【国土交通省】海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針(案)に関する意見募集について
【財務省】メキシコとの税関相互支援協定が発効します

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