国際業務

各法域での実務への深い理解と豊富な実績に基づき、アジア各地に所在する拠点と広範なグローバル・ネットワークを最大限活用し、日本発祥の国際的法律事務所として、日常的な法律相談、コンプライアンス体制構築からM&A、プロジェクト、紛争解決に至るまで多様な法的側面において国際社会で活躍する企業をサポートしています。

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

日韓両国の実情を踏まえた的確且つ広範囲なリーガル・サービスを提供しています。

台湾の実情を知る日台の弁護士が、案件毎にチームを組んでサポートします。

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いカンボジア案件に対応できる体制を整えています。

メコン地域の法律実務を踏まえ、幅広いラオス案件に対応できる体制を整えています。

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

バングラデッシュにおいて案件及び政府機関調査で培った知見を活かし、日本企業に的確なサポートを提供します。

当事務所は、スリランカの法制度に関する知見及び現地法律事務所とのネットワークをもとに、的確なサポートを提供します。

企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。

ブラジル・メキシコをはじめとして、中南米各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

トルコ・中東各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

日本企業のイスラエルとのビジネスを強力にサポートします。

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

アフリカ各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

国際業務:弁護士等

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国際業務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第91号(2018年10月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・ミャンマー
Client AlertClient Alert 2018年10月号(Vol.58)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第90号(2018年9月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー

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国際業務:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『法令の英訳1割どまり、10年目、遅れ国際化の壁に、海外企業から不満の声、法務省「要員確保で制約」』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日経新聞13面『適切な契約結び企業データ保護、経産省が指針、目的や範囲など、AI、開発段階ごとに結ぶモデル』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Asialaw Asia-Pacific Legal Practice Awards 2017にてShortlistedに選ばれました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において報告書を提出しました

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国際業務:セミナー・講演

2018年10月25日外部セミナー
『増大する輸出管理リスクへの対応 ~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、改正外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』
2018年10月24日外部セミナー
『最新動向を踏まえたGDPR及びeプライバシー規制対応の実務』
2018年10月18日外部セミナー
『基調講演:日本の十分性認定を見据えた日本企業のGDPR対応』
2018年10月17日外部セミナー
『ロシア貿易実務セミナー ~売買契約、輸出規制を中心に~』
2018年10月10日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第50回)『中国法務:近時の重要トピックの解説 ~個人情報・データセキュリティ、環境規制、企業結合、外資規制等~』

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国際業務:著書・論文

雑誌 論文
「中国最新法律事情(224)「土壌汚染防止改善法」の制定」
雑誌 論文
「「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の概要―意見募集の結果を踏まえて―」
書籍 論文
『変わるM&A』
雑誌 論文
「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(223)「外商投資企業の設立及び変更の届出管理暫定規則」改正」

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国際業務:法務トピックス

【特許庁】中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果について-四半期ごとの調査を行うこととしました-
【公正取引委員会】日・ASEAN統合基金(JAIF)による技術支援プロジェクト(第2期)の開始について
【金融庁】アジア地域ファンドパスポート第5回合同委員会対面会合に係るプレスリリースの公表について
【観光庁】 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律第七条に規定する外国人観光旅客利便増進措置に関する基準案に関する意見募集について
【観光庁】国際観光の振興を図るための基本方針(案)に関する意見募集の結果について

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