国際業務

各法域での実務への深い理解と豊富な実績に基づき、アジア各地に所在する拠点と広範なグローバル・ネットワークを最大限活用し、日本発祥の国際的法律事務所として、日常的な法律相談、コンプライアンス体制構築からM&A、プロジェクト、紛争解決に至るまで多様な法的側面において国際社会で活躍する企業をサポートしています。

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

日韓両国の実情を踏まえた的確且つ広範囲なリーガル・サービスを提供しています。

台湾の実情を知る日台の弁護士が、案件毎にチームを組んでサポートします。

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いカンボジア案件に対応できる体制を整えています。

メコン地域の法律実務を踏まえ、幅広いラオス案件に対応できる体制を整えています。

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

バングラデッシュにおいて案件及び政府機関調査で培った知見を活かし、日本企業に的確なサポートを提供します。

当事務所は、スリランカの法制度に関する知見及び現地法律事務所とのネットワークをもとに、的確なサポートを提供します。

企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。

ブラジル・メキシコをはじめとして、中南米各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

トルコ・中東各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

日本企業のイスラエルとのビジネスを強力にサポートします。

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

アフリカ各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

国際業務:弁護士等

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国際業務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年12月号(Vol.60)
MHM Yangon Newsletter1. Foreign banks are now permitted to lend to Myanmar local companies. / 2. The Myanmar Investment Promotion Plan (MIPP)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第92号(2018年11月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー

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国際業務:ニュース

メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『中国知財裁判、改善アピール、二審を最高裁に一本化、権利保護、効果は不透明』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『農業×法務の時代到来、IT化などで新たなリスク、データ保護に指針』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞14面『「三国志」海賊版、差し止め、コーエー、中国企業に勝訴』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊14面『中国でニセ展覧会、草間さんら、法的手続き検討』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『法令の英訳1割どまり、10年目、遅れ国際化の壁に、海外企業から不満の声、法務省「要員確保で制約」』と題した記事に掲載されました

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国際業務:セミナー・講演

2019年2月4日外部セミナー
『GDPR対応の最新実務(雛形解説付)と主要国データ保護規制の最新動向』
2019年2月1日外部セミナー
『増大する輸出管理リスクへの対応 ~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、改正外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』
2018年12月7日外部セミナー
『【追加開催】「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」および「『個人情報保護法ガイドライン』に関するQ&A」』
2018年12月6日事務所主催セミナー
『MHM・Fish & Richardson共同セミナー 米国特許紛争の最新動向』
2018年11月29日外部セミナー
『第23回 日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』

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国際業務:著書・論文

雑誌 論文
「「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の概要」
雑誌 論文
「シンガポール上場会社法制の最新動向-CGコードの改訂と議決権種類株式上場の解禁等-」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(225)電子商取引法」
書籍
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
雑誌 論文
「研究者も知っておきたいAI・データ取引をめぐる法務・知財実務の展望」

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国際業務:法務トピックス

【財務省】デンマークとの新租税条約が発効します
【文化庁】平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効に伴う著作権法改正の施行について
【国土交通省】インドネシアにおける日本発着クルーズの魅力に関する講演及び商談会の参加(結果報告)
【特許庁】中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査の結果について-四半期ごとの調査を行うこととしました-
【公正取引委員会】日・ASEAN統合基金(JAIF)による技術支援プロジェクト(第2期)の開始について

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