国際業務

各法域での実務への深い理解と豊富な実績に基づき、アジア各地に所在する拠点と広範なグローバル・ネットワークを最大限活用し、日本発祥の国際的法律事務所として、日常的な法律相談、コンプライアンス体制構築からM&A、プロジェクト、紛争解決に至るまで多様な法的側面において国際社会で活躍する企業をサポートしています。

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

日韓両国の実情を踏まえた的確且つ広範囲なリーガル・サービスを提供しています。

台湾の実情を知る日台の弁護士が、案件毎にチームを組んでサポートします。

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。

マレーシアにおける豊富な案件の経験に基づき、充実したリーガル・サポートを提供します。

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いカンボジア案件に対応できる体制を整えています。

メコン地域の法律実務を踏まえ、幅広いラオス案件に対応できる体制を整えています。

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

バングラデッシュにおいて案件及び政府機関調査で培った知見を活かし、日本企業に的確なサポートを提供します。

当事務所は、スリランカの法制度に関する知見及び現地法律事務所とのネットワークをもとに、的確なサポートを提供します。

企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。

ブラジル・メキシコをはじめとして、中南米各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

トルコ・中東各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

日本とイスラエルの間のビジネスを強力にサポートします。

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

アフリカ各国における日本企業のビジネスを幅広く柔軟にサポートしています。

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

国際業務:弁護士等

一覧へ

国際業務:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER外為法改正に係る政令・省令・告示案の発行会社から見た留意点-事前届出免除制度を中心に-
CORPORATE NEWSLETTERMOF Released Draft Rules and Regulations to Implement New Japanese FDI Regulations
CORPORATE NEWSLETTER改正外為法に関する政省令・告示案の公表 金融機関・アクティビスト・VC / PEファンド・上場会社 各視点からの留意点

一覧へ

国際業務:ニュース

メディア
眞鍋 佳奈 弁護士のインタビューが、朝日新聞11面『Question ミャンマーの法制度は良くなったか』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のインタビューが、日経産業新聞11面『個人データ利活用、注意点は?―森・浜田松本法律事務所弁護士岡田淳氏に聞く、目的説明し透明性確保を』と題した記事に掲載されました
メディア
東 陽介弁護士、大川 信太郎弁護士のインタビューが、12月20日付のM&A Online『「外為法」改正、外資規制強化で対日M&Aに影響は?』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2019年12月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: APPI revision includes "strengthening regulations of cross-border data transfers"』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞3面『一部の手続き迅速化必要』と題した記事に掲載されました

一覧へ

国際業務:セミナー・講演

2020年4月15日外部セミナー
『施行直後のCCPAを中心に、欧州クッキー規制と施行直前のタイPDPA対応を含むグローバルデータ保護規制の最新動向』
2020年3月3日外部セミナー
『海外投資実務講座 ―ベトナム進出編―』
2020年2月20日外部セミナー
『施行直後のCCPAの実務対応を中心としたグローバルデータ保護規制の最新動向』
2020年2月19日外部セミナー
『日本企業と良好なビジネス関係を構築する方法』
2020年2月17日外部セミナー
『[WEBセミナー/アーカイブ配信]GDPR(欧州一般データ保護規則)の基礎と具体的な実務対策』

一覧へ

国際業務:著書・論文

雑誌 論文
「中国最新法律事情(238)中国における民法典草案の公表」
雑誌 論文
「金融機関のグローバルコンプライアンス」
雑誌 論文
「Japan - Cookies & Similar Technologies」
雑誌 論文
「外為法改正によるエクイティ・ファイナンスへの実務上の影響」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(237)「外商投資法実施条例」について」

一覧へ

国際業務:法務トピックス

【法務省】新型コロナウイルス感染症に関する取組について
【法務省】新型コロナウイルス感染症に関する取組について
【財務省】対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令案及び対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案等、対内直接投資等に関する業種を定める告示案等に対する意見募集について
【財務省】外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正案について(英語版の資料もあり)
【消費者庁】『海外の公益通報者保護制度の調査業務報告書』〔委託業者による報告書〕を公表しました

一覧へ