インド法務

インド業務におけるパイオニアとして、幅広い案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、インドにおいて外資規制の緩和が始まった直後である2000年から現地法律事務所に弁護士を派遣し現地法律事務所との緊密な関係を築くと共に、現地特有の実務を理解することによって、インドに関する案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時はインド市場の急速な拡大と成熟に伴い、これまでの子会社・合弁会社設立や非公開会社の普通株式の取得といった比較的単純な案件に留まらず、新株予約権や種類株式を用いた投資手法や親会社による出資とローンの併用など、様々なスキームを検討した上で最適な手法を選択することが多くなりました。また、会社分割により切り出した現地法人の事業部門を買収対象としたり、買収したインド法人を別の現地子会社と合併させたりする等、インド特有の裁判所が関与する組織再編手続きを活用する案件も増加しています。さらに、上場企業の買収案件や、インド競争法当局へのファイリングが必要となる大規模案件の依頼も増えています。

 これらの複雑なM&Aや企業再編の案件に対応できるようにするために、当事務所は東京オフィス及びシンガポールオフィスにインド人弁護士を常駐させるとともに、継続的に、現地の主要都市にある大手法律事務所に弁護士を駐在させたり、逆にこれらの法律事務所からインド人弁護士を研修生として受け入れたりすることによって、常に最新の実務を踏まえたリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。

 また、大手法律事務所に限らず、現地の特徴ある有力な法律事務所とも親密な関係を構築しており、現地子会社における労働紛争の解決やガバナンス体制の構築、合弁パートナーとの紛争案件や合弁解消案件、債権回収その他の訴訟案件等を含む幅広いジャンルにおいて、事案の内容・規模・予算等に応じた総合的かつフレキシブルなサービスの提供を行っています。

 当事務所は、今後も、我が国におけるインド案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。
 

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インド法務:弁護士等

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インド法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第90号(2018年9月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第88号(2018年7月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第86号(2018年5月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム ・ミャンマー

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インド法務:セミナー・講演

2018年8月30日外部セミナー
『グローバル労働法カレッジ-インド編-「インドの労働法制と労務管理のポイント」』
2018年4月17日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第44回)『アジア主要国における商標保護の戦略及び実務』
2018年3月19日外部セミナー
『インドビジネスセミナー ~成長を続けるアジアの大国インドの最新情報を知ろう~』
2018年2月22日事務所主催セミナー
MHM India Teamシリーズセミナー第5回『インドの人事労務の諸問題と対応策』
2017年11月29日事務所主催セミナー
MHM India Teamシリーズセミナー第4回『インドの最新法制~倒産法と競争法の最新動向~』

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インド法務:著書・論文

雑誌 論文
「<東南アジア各国における会社法制と法務上のリスク(6)> 各論 インドにおける会社法制と主要な法務上のリスク」
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「特集 わが社でもできる!贈賄防止プログラムの実践―アジア・南米の高リスク国の規制状況」
書籍
『インド企業法務 実践の手引-設立からM&A・合弁契約、運営まで』

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インド法務:法務トピックス

【経済産業省】日印でPPHの実施に大筋合意しました
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
パリ協定の下での削減行動加速に向け、インドへ企業ミッションを派遣します
世界経済のなかのインド:成長回帰分析からのアプローチ
インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました

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