インドネシア法務

インドネシアの法律及び実務についての豊富な経験と幅広い案件に柔軟に対応できる体制を整えています。

 当事務所インドネシア業務のメンバーは、アジア金融危機以降のインドネシア経済が停滞していたときからインドネシア業務に携わっており、また、インドネシアに駐在経験のある者も複数擁しています。

 ご案内の通り、インドネシアの法令・実務の状況は容易に理解できるものではなく、法令に規定されていない様々な現地実務に精通している必要があります。また、インドネシアの各法律事務所にはそれぞれ特徴があり、案件の性質や規模に応じて適切な法律事務所を選択するためには、多数のインドネシア人弁護士と様々な経験を共有していることが必要です。当事務所は、これらの必要な知識・経験を蓄積しています。

 具体的には、資産の取得を伴う合弁契約、非公開会社の株式取得、上場会社の株式取得等のコーポレート案件、複雑な不動産案件、投資調整庁(BKPM)を中心とする各官庁とのライセンス取得のための交渉、インドネシア子会社のコンプライアンス遵守のための制度設計、労務や取引に関する様々なトラブル及び訴訟対応等の紛争解決、その他日本企業が遭遇する様々な問題を解決しています。

 

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インドネシア法務:弁護士等

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インドネシア法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第104号(2019年11月号)
【今月のトピック】
インドネシア・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー・ベトナム
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第103号(2019年10月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第101号(2019年8月号)
【今月のトピック】
シンガポール・タイ・ミャンマー・マレーシア・インドネシア・フィリピン

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インドネシア法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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インドネシア法務:セミナー・講演

2019年10月17日事務所主催セミナー
『「インドネシアのフィンテック及び最新法令動向」セミナー』
2019年7月30日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(東京)』
2019年7月19日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(大阪)』
2019年6月19日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第176回)『東南アジア不動産事業セミナー』
2019年5月15日外部セミナー
『2019年度特許庁委託事業「ASEAN知財動向報告会」』

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インドネシア法務:著書・論文

書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「東南アジア諸国における不動産関連事業に関する実務上の留意点とその横断的説明の試み」
書籍 論文
『詳解 インドネシアの法務・会計・税務』
雑誌 論文
「特集 わが社でもできる!贈賄防止プログラムの実践―アジア・南米の高リスク国の規制状況」

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インドネシア法務:法務トピックス

【財務省】インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る 協力覚書(Memorandum of Cooperation)を締結しました
【法務省】「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(案)」等に関する意見募集の結果について
【日本銀行】日=インドネシア間の 二国間通貨スワップ取極の改正
【財務省】日=インドネシア間の二国間通貨スワップ取極を改正しました
【公正取引委員会】インドネシア競争当局に対する独占禁止法と審査実務等に関する技術研修の実施について

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