通商法

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

 日本企業の活発な外国への進出に伴い、企業が現地の特殊な法制や行政権の行使に悩まされる事例が増加しています。従来、これらの投資や貿易に伴う障壁は新興国ビジネスにつきものの、いわゆる「現地リスク」として受け入れるしかないと考えられがちでした。しかし、実はこれらの障壁には、各種EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)、投資協定や、WTO協定等の通商法を活用することにより解決が可能なものが数多く含まれています。

 たとえば、投資受入国の国内法によって外資規制が課せられている場合、その外資規制が日本と投資受入国との間の投資協定に違反するものであれば、日本企業は投資協定の内容を根拠として現地政府との間で有利に折衝を進められる可能性があり、さらには投資受入国を直接相手取って仲裁を申し立てることも考えられます。

 また、外国から日本に対して、不当なダンピング価格での輸入や補助金の交付を受けた商品が輸出されている場合、企業は、日本政府に対して、アンチダンピング税や補助金相殺関税の発動を促すことが可能です。他方で、日本からの輸出品に対して、外国政府によるアンチダンピング税や補助金相殺関税の矛先が向けられる場合、外国政府によるダンピング調査や、WTO紛争解決手続における審理の過程でも、専門家によるリーガル・アドバイスが重要となる場面は少なくありません。

 当事務所では、上記のような通商法に関するさまざまな問題について、これまでの豊富な実務経験に最先端の専門的知識を組み合わせるとともに、隣接する各法分野の専門家や関連する行政機関等との緊密な連携に基づき、局面に応じた最適なソリューションを選択し、実効的かつ効率的なサポートを提供できる体制を整えています。
 

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通商法:弁護士等

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通商法:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER安全保障貿易管理・外国投資規制の最新動向 -韓国・ファーウェイ・イラン等を対象とする規制動向を中心に-

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通商法:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『ハイテク覇権争い、日本にも荒波―企業、米中対立で板挟み、技術流出で根深い確執(真相深層)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
畠山 佑介 弁護士のコメントが、2019年1月17日付Bloomberg BNAの「CPTPP Commission Tackles Dispute Settlement at First Meeting (1)」と題した記事に掲載されました
メディア
江口 拓哉 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士江口拓哉氏―国際投資仲裁、活用を(法トーク)』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました

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通商法:セミナー・講演

2019年7月27日外部セミナー
『EUの原産地証明制度の最新動向:日・EU経済連携協定を中心に』
2019年7月26日外部セミナー
『実務競争法研究会「国際通商法と独禁法/競争法」』
2019年4月27日外部セミナー
『How International Trade Lawyers Can Add Value For Corporate Clients』
2019年3月18日外部セミナー
『貿易救済判例研究会:強光沢紙(SC紙)にかかる米国相殺関税についてのNAFTA二国間パネル決定』
2019年3月16日外部セミナー
『第5回国際取引法学会全国大会~原産地規則の新潮流:TPP11協定と日EU・EPAの比較検討~』

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通商法:著書・論文

雑誌 論文
「[NAFTA]強光沢紙に対する相殺関税に係る二国間パネル審査 ~In the matter of Supercalendered Paper from Canada~」
雑誌 論文
「原産地規則の新潮流:TPP11協定と日EU・EPA」
雑誌 論文
「TPP協定とTPP11協定:規定内容の比較検討」
座談会/対談
「日本とASEAN諸国との間のEPA」
座談会/対談
「日EU経済連携協定の原産地規則」

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通商法:法務トピックス

【財務省】「外国為替検査ガイドライン」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について
【財務省】「外国為替検査ガイドライン」の一部改正を実施しました。
【経済産業省】「包括許可取扱要領」等の一部改正について
【経済産業省】輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました
【経済産業省】対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集について

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