通商法

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

 日本企業の活発な外国への進出に伴い、企業が現地の特殊な法制や行政権の行使に悩まされる事例が増加しています。従来、これらの投資や貿易に伴う障壁は新興国ビジネスにつきものの、いわゆる「現地リスク」として受け入れるしかないと考えられがちでした。しかし、実はこれらの障壁には、各種EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)、投資協定や、WTO協定等の通商法を活用することにより解決が可能なものが数多く含まれています。

 たとえば、投資受入国の国内法によって外資規制が課せられている場合、その外資規制が日本と投資受入国との間の投資協定に違反するものであれば、日本企業は投資協定の内容を根拠として現地政府との間で有利に折衝を進められる可能性があり、さらには投資受入国を直接相手取って仲裁を申し立てることも考えられます。

 また、外国から日本に対して、不当なダンピング価格での輸入や補助金の交付を受けた商品が輸出されている場合、企業は、日本政府に対して、アンチダンピング税や補助金相殺関税の発動を促すことが可能です。他方で、日本からの輸出品に対して、外国政府によるアンチダンピング税や補助金相殺関税の矛先が向けられる場合、外国政府によるダンピング調査や、WTO紛争解決手続における審理の過程でも、専門家によるリーガル・アドバイスが重要となる場面は少なくありません。

 当事務所では、上記のような通商法に関するさまざまな問題について、これまでの豊富な実務経験に最先端の専門的知識を組み合わせるとともに、隣接する各法分野の専門家や関連する行政機関等との緊密な連携に基づき、局面に応じた最適なソリューションを選択し、実効的かつ効率的なサポートを提供できる体制を整えています。
 

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通商法:弁護士等

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通商法:ニュース

メディア
畠山 佑介 弁護士のコメントが、2019年1月17日付Bloomberg BNAの「CPTPP Commission Tackles Dispute Settlement at First Meeting (1)」と題した記事に掲載されました
メディア
江口 拓哉 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士江口拓哉氏―国際投資仲裁、活用を(法トーク)』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
梅津 英明 弁護士のコメントが、日経産業新聞18面『弁護士梅津英明氏―技術流出、迂回も規制対象、軍事転用防止へ外為法改正(ビジネスQ&A)』と題した記事に掲載されました

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通商法:セミナー・講演

2018年11月29日外部セミナー
『GTMセミナー: メガFTAへの備え~TPP11協定、日EU・EPAの発効を控えて~』
2018年11月21日外部セミナー
『Joint seminar of the French National Bar Council & Inter-Pacific Bar Association 100 Lawyers in Japan』
2018年7月25日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(東京)』
2016年10月20日外部セミナー
『ABA SECTION OF INTERNATIONAL LAW 2016 FALL MEETING 「Trans-Pacific Partnership:Progress and Predictions for the Largest International Trade Agreement in History」』
2016年4月15日外部セミナー
IPBA Annual Meeting & Conference 2016 『The Historic Iran Sanctions Deal – Reducing Risk for Asian Business』

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通商法:著書・論文

雑誌 論文
「TPP協定とTPP11協定:規定内容の比較検討」
座談会/対談
「日本とASEAN諸国との間のEPA」
座談会/対談
「日EU経済連携協定の原産地規則」
雑誌 論文
「アンチダンピング調査における価格効果分析と因果関係の立証」
座談会/対談
「日EU経済連携協定における原産地証明」

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通商法:法務トピックス

【経済産業省】包括許可取扱要領等の一部を改正する通達案に対する意見募集について
【経済産業省】円借款・本邦技術活用条件(STEP)の制度改善を行いました
【経済産業省】ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と確定しました  WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました
【財務省】アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りました
【経済産業省】日マレーシア・ハラル協力に関する覚書に署名しました

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