フィリピン法務

幅広く案件に対応できる体制を整え、多くの日本企業のフィリピンビジネスをサポートしています。

 近年、日本企業がフィリピンに多く進出しています。当事務所では、以前より、数多くの日本企業のフィリピン進出を支援してきました。

 当事務所は、フィリピンでの現地法人設立といった日本企業単独での進出のみならず、合弁会社の設立・運営の支援、現地企業の買収や現地企業への出資としたM&A、フィリピン進出後の紛争解決やフィリピンからの撤退に関する支援に至るまで、幅広いフィリピン業務の実績を有しています。また、その業種も、製造業・サービス業・IT産業・不動産・エネルギー産業等、多岐にわたります。

 当事務所には、アジアプラクティスグループに所属する弁護士を中心として、フィリピン案件を多く経験している弁護士が多数在籍しています。また、当事務所の東京オフィスにはフィリピンの大手法律事務所で研鑽を積んだフィリピン人弁護士が2名常駐し、また当事務所の日本人弁護士がフィリピンの大手法律事務所で研修を行うなど、人的な体制も充実しています。また、現地法律事務所とのネットワークも、大手のみならず、中堅・小規模、又は専門性の高いブティック法律事務所に至るまで幅広いネットワークを構築しており、案件の規模や特性、予算的な制約等に応じて、信頼できる現地弁護士とともに最適なチーム編成で対応できる体制を整えています。

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フィリピン法務:弁護士等

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フィリピン法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第53号(2016年3月号)
【今月のトピック】
フィリピン・インド・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第44号(2015年8月号)
【今月のトピック】
インドネシア・インド・ミャンマー・マレーシア
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第42号(2015年6月号)
【今月のトピック】
インドネシア・フィリピン・タイ

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フィリピン法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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フィリピン法務:セミナー・講演

2018年7月13日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(大阪)』
2018年4月17日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第44回)『アジア主要国における商標保護の戦略及び実務』
2018年4月11日事務所主催セミナー
『東南アジア不動産法務セミナー:経験豊富なアジア駐在弁護士による実務解説と現地最新状況のアップデート-アジア不動産法制本の発刊に合わせて-』
2018年2月20日事務所主催セミナー
『東南アジアの再生可能エネルギー事業の最新動向と実務』
2018年1月18日外部セミナー
『アジア労働法カレッジ【マレーシア/フィリピン編】~アジア新興国事業展開の基礎となる現地労働法と労働問題を学ぶ~』

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フィリピン法務:著書・論文

雑誌 論文
「東南アジア各国における会社法制と法務上のリスク - 第8回フィリピンにおける会社法制と主要な法務上のリスク」
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「東南アジア諸国における不動産関連事業に関する実務上の留意点とその横断的説明の試み」
雑誌 論文
「フィリピン競争法の成立及びその概要」

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フィリピン法務:法務トピックス

フィリピンに対する無償資金協力に関する書簡の交換

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