ロシア/CIS法務

大きな可能性を秘めた市場であるロシア・CIS諸国への進出を法務面からサポートいたします。

 2014年2月に発生したいわゆるウクライナ危機、及びそれに伴う欧米諸国を中心とした経済制裁により、ロシア及びCIS諸国をめぐる現在の状況は不透明なものとなっています。しかし中長期的な観点に立てば、広大な国土、豊富な資源、増大する中間・富裕層を擁するロシア及びCIS諸国は、投資対象として依然魅力的なものと言えます。

 また従来ロシアへの投資にあたっては、複雑な許認可制度や契約の執行可能性の不確実性といった不安要素が少なからずあったものの、近年進められているロシア民法典(同法典には日本の会社法その他の商事法に相当する条文も含まれています。)の抜本的改正により、法制度が他のヨーロッパ諸国に近いものに改められるなど、投資推進のための法務面での整備も進みつつあります。

 このような状況の中、当事務所は、現地有力法律事務所との提携等によって、日本企業によるロシア及びCIS諸国への進出にあたっての法的支援体制を整えています。またセミナーやニュースレター等を通じて、随時当該地域に関する最新法務情報の発信を行うように努めています。

ロシア/CIS法務:弁護士等

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ロシア/CIS法務:セミナー・講演

2018年10月17日外部セミナー
『ロシア貿易実務セミナー ~売買契約、輸出規制を中心に~』

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ロシア/CIS法務:著書・論文

雑誌 論文
「ロシアにおける活動拠点のセットアップ~駐在員事務所、支店、現地子会社の設立及び対比~」

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ロシア/CIS法務:法務トピックス

【国税庁】源泉所得税のあらまし(日ロシア新租税条約関係)
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
ロシアとの産業財産分野での協力を進めます
ロシア連邦運輸省と港湾分野における協力の促進に合意~ロシア極東における港湾の高度化に関する協力覚書の署名~
ロシア連邦産業商務省と覚書を締結しました

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