タイ法務

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited(チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所)と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。

 近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。

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タイ法務:弁護士等

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タイ法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第77号(2017年10月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・マレーシア
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第75号(2017年8月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第74号(2017年7月号)
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・ミャンマー

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タイ法務:ニュース

メディア
秋本 誠司 弁護士のコメントが、Asian Legal Business (ALB) 2017年9月号『A Win-Win Relationship』と題した記事に掲載されました
メディア
Chandler MHM Limitedに関する記事『「巨人」に挑む大手法律事務所、グローバル化急ぐ』が、日本経済新聞 電子版に掲載されました

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タイ法務:セミナー・講演

2017年11月30日外部セミナー
『海外子会社の「現実的な管理体制」と実務上のポイント』
2017年11月21日事務所主催セミナー
福岡ビジネスロー研究会(第15回)『我が国の商標の基礎知識・最新情報~アジアの商標制度の最新動向を踏まえた商標戦略~』
2017年11月17日事務所主催セミナー
Chandler MHM Limited / Catalyst Japan共同セミナー『アジア子会社での不祥事未然防止対策と解決法』
2017年10月25日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第36回)『アジア主要国における商標出願の戦略及び実務』
2017年10月24日事務所主催セミナー
Chandler MHM Limited(当事務所バンコクオフィス)所属の日本人弁護士によるセミナー:第二部『2017年タイ改正取引競争法の概要と実務上の留意点』

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タイ法務:著書・論文

雑誌 論文
「東南アジアM&A・ガバナンス最新実務(1)タイ公開買付規制・上場会社ガバナンスの最新実務」
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「東南アジア諸国における不動産関連事業に関する実務上の留意点とその横断的説明の試み」
雑誌 論文
「タイにおける不動産ファイナンスの実務上の留意点」
書籍 論文
『最新 タイのビジネス法務』

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タイ法務:法務トピックス

タイ王国運輸省と鉄道分野に関する協力覚書を締結しました!
タイ王国と電子基準点網構築の協力覚書を締結~ 地理空間情報を活用した高度情報化社会の推進に向けて ~
「2016年 海外情勢報告」を公表します~特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」~
「2016年 海外情勢報告」を公表します~特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」~
日タイ物流政策対話及びワークショップの開催について~我が国物流システムの国際展開の促進に向けて~

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