ベトナム法務

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣する等、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた日本企業のベトナム進出も増えています。進出・投資の手法についても、公開会社の非公開化や持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択が求められるようになっており、また不動産開発や政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。

 こうしたニーズに対応すべく、当事務所は東京オフィスにベトナム弁護士を常駐させるとともに、ハノイ及びホーチミンに拠点を持つ現地の有力法律事務所に弁護士を常駐させるなど、常に最新の実務を踏まえたリーガル・サービスを提供できる体制を整え、幅広く、総合的かつフレキシブルなサービスの提供を行っています。

 当事務所は、今後も、我が国におけるベトナム業務のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。

 

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ベトナム法務:弁護士等

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ベトナム法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第88号(2018年7月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第86号(2018年5月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム ・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第83号(2018年3月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー

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ベトナム法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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ベトナム法務:セミナー・講演

2018年7月13日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(大阪)』
2018年4月17日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第44回)『アジア主要国における商標保護の戦略及び実務』
2018年4月11日事務所主催セミナー
『東南アジア不動産法務セミナー:経験豊富なアジア駐在弁護士による実務解説と現地最新状況のアップデート-アジア不動産法制本の発刊に合わせて-』
2018年2月20日事務所主催セミナー
『東南アジアの再生可能エネルギー事業の最新動向と実務』
2017年11月30日外部セミナー
『海外子会社の「現実的な管理体制」と実務上のポイント』

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ベトナム法務:著書・論文

書籍 論文
『ベトナムのビジネス法務』
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「東南アジア諸国における不動産関連事業に関する実務上の留意点とその横断的説明の試み」
雑誌 論文
「アジア諸国の会社法現代化の動き(3)「ベトナムにおける会社法現代化の現状」 」

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ベトナム法務:法務トピックス

ベトナムにおける土地関連の法制度整備支援を推進します ~ベトナム社会主義共和国と土地分野における協力に係る覚書を交換~
ベトナムとの間でエネルギー分野の協力覚書に署名しました
日本とベトナムの間の「港湾技術基準に係る覚書」に署名
ベトナム交通運輸省と高速道路PPPにおける協力の促進に合意
ホーチミン市において「在越事業者向け二国間クレジット制度(JCM)プロジェクト事業化説明会」を開催します

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