ベトナム法務

ベトナム案件に関する長年の蓄積をベースに、様々な案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、ベトナムのWTO加盟に先駆け2000年代前半から現地法律事務所に弁護士を派遣する等、早くよりベトナム案件全般に対応できる体制を整えてきました。近時、チャイナ・プラスワンの製造拠点としては勿論、同国市場の拡大と成熟を見据えた日本企業のベトナム進出も増えています。進出・投資の手法についても、公開会社の非公開化や持株会社の活用など外資規制や実務状況を踏まえた様々なスキーム選択が求められるようになっており、また不動産開発や政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。

 こうしたニーズに対応すべく、当事務所は現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させながら、ベトナムに関する様々な先駆的案件に関与してまいりましたが、ベトナム現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきており、ベトナム現地におけるサービスの提供体制を強化すべく、2018年8月にホーチミンにオフィスを開設いたしました。ホーチミンオフィスには、コーポレート/M&Aを中心に、コンプライアンスや紛争解決の各分野で豊富な経験を有し、特にアジア・中国案件の経験が豊富なパートナーの江口拓哉弁護士と、ベトナム等のアジア諸国やUAE・サウジアラビア等の中東、欧米への進出案件を中心としたクロスボーダーM&Aやキャピタル・マーケッツを手掛けてきたアソシエイトの西尾賢司弁護士が駐在しております。

 ホーチミンオフィスは、東京・大阪・名古屋・シンガポール・バンコクをはじめとする各拠点のベトナム案件に豊富な経験を有する弁護士と一体となって、クライアントの皆様をサポートいたします。

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ベトナム法務:弁護士等

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ベトナム法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第90号(2018年9月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第88号(2018年7月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第86号(2018年5月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム ・ミャンマー

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ベトナム法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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ベトナム法務:セミナー・講演

2018年9月6日外部セミナー
『海外投資実務講座 ―ASEAN進出編―~海外進出の実務 法務・労務編-東南アジア進出前にしっておくべきこと~』
2018年8月24日外部セミナー
『海外子会社管理の実務~アジア・中南米等を中心とした新興国における対応~』
2018年7月26日事務所主催セミナー
『ベトナム・ホーチミンオフィス開設記念セミナー「ベトナム法務の基本情報と最新実務の留意点」(東京)』
2018年7月25日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(東京)』
2018年7月25日事務所主催セミナー
『ベトナム・ホーチミンオフィス開設記念セミナー「ベトナム法務の基本情報と最新実務の留意点」(名古屋)』

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ベトナム法務:著書・論文

書籍 論文
『ベトナムのビジネス法務』
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「東南アジア諸国における不動産関連事業に関する実務上の留意点とその横断的説明の試み」
雑誌 論文
「アジア諸国の会社法現代化の動き(3)「ベトナムにおける会社法現代化の現状」 」

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ベトナム法務:法務トピックス

【国土交通省】我が国物流システムの国際展開の促進に向けて~日ベトナム物流政策対話・コールドチェーンワークショップの開催~
【国土交通省】ASEANにおける質の高い物流の促進に向けて ~第14回日ASEAN物流専門家会合の開催結果~
【国土交通省】ベトナム社会主義共和国ホーチミン近郊における都市開発事業へのJOIN出資を認可 ~郊外型TODの海外展開を図ります~
【工業所有権情報・研修館】ベトナムと知財人材育成分野における連携が強化されます
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書

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