IT/ライフサイエンス/知的財産

急速に変化する技術分野が関わる領域においても、専門性の高い、きめ細やかなサービスを提供しています。

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IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

変化が加速するライフサイエンス分野において、薬事・医事に関する豊富な専門知識を有する弁護士が、他の様々な法分野における専門家集団とも協働しつつ、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

専門性と豊富な経験を有する弁護士が、個人情報の利活用やトラブル対応を的確にサポートします。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

IT/ライフサイエンス/知的財産:弁護士等

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年9月号(Vol.69)
Client AlertClient Alert 2019年8月号(Vol.68)
Client AlertClient Alert 2019年7月号(Vol.67)

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュース

受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『MaaS拡大、動けぬ日本、フィンランドなど、規制緩和で世界の先頭に』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『個人情報保護 米主要州が強化 企業への要求 一段と高く』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『M&A、データ管理に死角 世界で保護法制強化』と題した記事に掲載されました

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IT/ライフサイエンス/知的財産:セミナー・講演

2019年9月12日外部セミナー
『グローバルデータ保護規制の最新動向〜厳格な執行が本格的に開始されたGDPRの最新動向(雛形配布)・欧州eプライバシー規制、適用開始が迫るカリフォルニア州消費者プライバシー法を含む米国データ保護法、BRICs・アジアのデータ保護法〜』
2019年8月26日外部セミナー
『「日本におけるODRの導入」~世界での導入状況と日本における導入可能性について~』
2019年8月5日外部セミナー
『ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題~ゲノム医療、遺伝子検査から、ゲノム編集まで~』
2019年8月2日外部セミナー
『X-Tech(クロステック)時代における個人情報とデータ利活用に関する法的留意点~個人情報保護法改正に向けた最新動向とグローバル・データ保護法制の変革~』
2019年8月1日事務所主催セミナー
『「ブラジル個人情報保護規制対応の実務」セミナー』

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IT/ライフサイエンス/知的財産:著書・論文

雑誌 講演録
「データ契約の実務 -経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」〔データ編〕の概要」
雑誌 論文
「不正競争防止法平成30年改正によって新たに導入された限定提供データの保護について」
雑誌 論文
「イベント法務☆集中講座(4)実施場所に関する規制」
雑誌 論文
「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務 第3回 個人データの外国にある第三者への提供」
雑誌 論文
「不正競争防止法平成30年改正による限定提供データの保護について」

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IT/ライフサイエンス/知的財産:法務トピックス

【文部科学省】「官民協働による新たな科学技術政策について ~産学官の有識者との政策対話を通じた若手職員からの政策提案~」の公表について
【総務省】Society 5.0時代の持続可能な地域社会の構築(総務省重点施策2020)
【総務省】「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」(平成30年諮問第25号)に関する情報通信審議会からの中間答申
【公正取引委員会】「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について
【特許庁】IoT関連技術に関するIPCの新設

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