IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

一覧へ

IT:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETINセキュリティトークン・オファリング(STO)に関する改正金商法令等の改正案の公表
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
HEALTHCARE NEWSLETTER次世代医療基盤法とビッグデータ活用をめぐる動向

一覧へ

IT:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2019年12月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: APPI revision includes "strengthening regulations of cross-border data transfers"』と題した記事に掲載されました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2019にて高い評価を得ました
受賞等
Who's Who Legal: Thought Leaders – Data 2019にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました

一覧へ

IT:セミナー・講演

2020年3月16日外部セミナー
『システム開発紛争への対応と予防』
2020年2月25日外部セミナー
『IT・システム開発における民法改正の影響と留意点』
2020年2月3日外部セミナー
『知的財産デュー・ディリジェンスの基礎と実務』
2020年1月27日事務所主催セミナー
『【追加開催】「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』
2020年1月21日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』(大阪開催)

一覧へ

IT:著書・論文

雑誌 論文
「M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの実務(デューデリジェンス編)」
雑誌 論文
「AI技術がもたらす変革と企業法務への影響」
論文
「Getting the Deal Through - Cloud Computing 2020 - Japan Chapter」
論文
「Information Security Considerations (Japan)」
論文
「Cyber Incident Response and Data Breach Notification (Japan)」

一覧へ

IT:法務トピックス

【公正取引委員会】(令和2年1月10日)独占禁止懇話会第214回会合議事概要について
【文化庁】侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会(第3回)
【経済産業省】「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定しました
【経済産業省】「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書(案)に対する意見募集について
【総務省】電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集の結果

一覧へ