IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2019年12月~ Ⅱ. 金融サービス仲介法制について
データ・セキュリティ NEWSLETTER改正個人情報保護法に向けた実務対応
データ・セキュリティ NEWSLETTER新型コロナウイルスの流行と サイバーセキュリティ・データ保護に関する留意点

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IT:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2020年6月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: Parliament passes bill to amend APPI』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『MaaS/CASE時代の自動車産業におけるM&Aの最新の動向と留意点 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を踏まえて -』を公開しました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Who's Who Legal: Data 2020にて高い評価を得ました

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IT:セミナー・講演

2020年9月10日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年8月4日外部セミナー
『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』
2020年6月29日外部セミナー
『資金決済法/金商法改正法案担当弁護士に聞く~暗号資産、セキュリティトークン』
2020年6月24日外部セミナー
『【オンライン講座】モバイルビジネス法務・知財講座2020 第1回 モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況』
2020年6月18日~2020年7月3日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第188回)『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正 - 新しい資金調達方法の枠組み』

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IT:著書・論文

雑誌 論文
「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」
雑誌 論文
「行政解説 『サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック』」
雑誌 論文
「新型コロナウイルスの流行とサイバーセキュリティに関する留意点」
雑誌 論文
「Japan: Impact of adopted APPI amendment bill」
「オンライン研修に関する法的ポイント ~新型コロナウイルス感染症の流行に伴うオンライン研修の増加を踏まえて~」

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IT:法務トピックス

【経済産業省】「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書を取りまとめました
【経済産業省】第3回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会
【特許庁】AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ-産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会-
【総務省】発信者情報開示の在り方に関する研究会(第4回)配布資料
【日本銀行】「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書

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