IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

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IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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IT:ニュース

受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2018 The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経コンピュータ『次の11億人つなぐ 信頼の鎖』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビュー記事が、週刊東洋経済『特集/ゼロからわかる ビットコイン、IPO株との同一視は禁物』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『資金調達「ICO」自主ルール模索、新たな手段に法規制なく、事業者、信任向上狙う、情報に透明性、協議会から助言』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『ビットコイン狂騒曲(5)規制か、育成か(迫真)』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2017年10月13日外部セミナー
『2017年10月著作権研究会「報道における著作物利用」』
2017年10月11日事務所主催セミナー
『知財・IT連続セミナー:第8回「情報・テクノロジー法最前線」』
2017年9月13日外部セミナー
『情報セキュリティ対策セミナー~知っておくべき企業の法的責任と緊急時の対応~』
2017年9月6日事務所主催セミナー
『知財・IT連続セミナー:第5回「ITビジネスに関わる法的問題点」』
2017年9月2日外部セミナー
『第46回倒産・再生法実務研究会「Fintechの最新動向:仮想通貨を取り巻く法環境~民事実体法・手続法分野との関わりも踏まえて~」』

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IT:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Cloud Computing 2018 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「3Dプリンタを巡る法的問題」
雑誌
「ビットコイン3つの”真相”」
雑誌 座談会/対談
「金融×IT対談」
雑誌 その他
「教育サービスにおけるICOについて考える」

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IT:法務トピックス

「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正に関するパブリックコメントの募集について
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂案に対する意見公募の結果について
宇宙活動法に関する申請受付について
「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン(案)」に対する意見募集について
AIに関する国際カンファレンスの開催(OECD・総務省共催)

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