IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

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IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
HEALTHCARE NEWSLETTER次世代医療基盤法とビッグデータ活用をめぐる動向
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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IT:ニュース

受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、 BUSINESS LAWYERS『「規制のサンドボックス」がオープンイノベーションを加速する MHM Labが目指す、スタートアップ支援の未来 』と題した記事に掲載されました
受賞等
Expert Guides 2018: The World’s Leading Lawyers Chosen by their Peersにて高い評価を得ました
受賞等
岡田 淳 弁護士が委員を務める経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」の取組みが、JDMCが主催する「データマネジメント賞」において特別賞を受賞しました
メディア
岡田 淳 弁護士のインタビューが、株式会社日本政策投資銀行の発行する季刊 DBJ『データ利活用促進に向けた法制度設計の現状』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2019年5月28日外部セミナー
『デジタル時代の金融産業論:フィンテック概論』
2019年4月22日外部セミナー
『民法改正によるIT関連契約への影響と留意点~施行まであと1年、改正を踏まえた契約書の見直し~』
2019年4月9日外部セミナー
『AI・データ契約ガイドラインとこれからの知財法務』
2019年3月8日外部セミナー
『eプライバシー規則の制定に向けた動向』
2019年2月27日外部セミナー
『Global trends in data privacy including GDPR, and how they affect Japanese companies』

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IT:著書・論文

書籍
『FinTech世界年鑑2019-2020』
雑誌 講演録
「データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために」
雑誌 論文
「欧州連合と日本との安全な個人データの相互移転に関する枠組み(十分性認定)について」
論文
「Chambers Global Practice Guides Data Protection & Cyber Security 2019 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「データの利活用とデータ主体への配慮」

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IT:法務トピックス

【経済産業省】「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」を取りまとめました
【内閣府】プラットフォームが介在する取引の在り方に関する提言 -オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書を受けて-
【公正取引委員会】デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)
【経済産業省】コード決済(QRコード決済)における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを策定しました
【総務省】「異能vation改(仮称)」に係る業務実施機関の公募の結果

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