IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

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IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
HEALTHCARE NEWSLETTER次世代医療基盤法とビッグデータ活用をめぐる動向
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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IT:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、毎日新聞3面『空き時間に働く、「気軽」広がる配達代行、ウーバーイーツ加盟1万店』と題した記事に掲載されました
受賞等
Financial Times誌によるアジア太平洋に本拠地を有する法律事務所のランキングにおいて10位に選ばれるとともに、新しい市場や資本への接近に関して高い評価を得ました。
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査)検討会から報告書が公表されました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました
受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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IT:セミナー・講演

2019年7月15日~2019年7月16日外部セミナー
『IAPP Asia Privacy Forum 2019』
2019年6月5日外部セミナー
『「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の概要と企業実務』
2019年5月28日外部セミナー
『デジタル時代の金融産業論:フィンテック概論』
2019年5月26日~2019年5月28日外部セミナー
『LESI (Licensing Executives Society International) 2019 Annual Conference』
2019年5月15日事務所主催セミナー
『個人情報保護委員会における、日本の個情法改正に向けた最新の検討状況』

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IT:著書・論文

雑誌 論文
「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務 第1回 個人情報の利用目的、個人情報の取得」
雑誌 論文
「実務解説 個人データの取扱いの委託と共同利用の最新実務~ガイドラインおよびQ&A改訂内容の実務上の意義も踏まえて~」
書籍 論文
『講座 現代の契約法 各論1』
論文
「The Financial Technology Law Review Second Edition - Japan Chapter」
書籍
『FinTech世界年鑑2019-2020』

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IT:法務トピックス

【総務省】AIネットワーク社会推進会議 報告書2019(案)に関する意見募集
【首相官邸】第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第7回官民データ活用推進戦略会議 合同会議 議事次第
【厚生労働省】第8回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 資料
【経済産業省】「SDGs経営ガイド」を取りまとめました  企業の「SDGs経営」によるESG投資の呼び込みを後押しします
【総務省】放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2017年度)

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