IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
HEALTHCARE NEWSLETTER次世代医療基盤法とビッグデータ活用をめぐる動向
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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IT:ニュース

受賞等
Who's Who Legal: Japan 2019にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
メディア
当事務所が、日本経済新聞12面『弁護士らの起業、事務所が支援、所内コンペ開催、有望事業を募集、若手活躍の場を確保』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『「本人確認」ネットで完結―「自撮り」で照合、発展途上(DIGITALTREND)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、毎日新聞3面『空き時間に働く、「気軽」広がる配達代行、ウーバーイーツ加盟1万店』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2019年11月29日外部セミナー
『The Future of Global Licensing through the 4th Industrial Revolution and the K-Wave.』
2019年11月21日外部セミナー
『デジタルトランスフォーメーション(DX)をめぐる新しいルール』
2019年11月18日外部セミナー
『民法改正によるIT・システム開発への影響』
2019年11月11日外部セミナー
『CCPAの最新動向』
2019年11月11日外部セミナー
『MarriottのGDPR制裁金事例から学ぶM&A時のデューデリジェンスの重要性』

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IT:著書・論文

雑誌 論文
「AI技術がもたらす変革と企業法務への影響」
論文
「Getting the Deal Through - Cloud Computing 2020 - Japan Chapter」
論文
「Information Security Considerations (Japan)」
論文
「Cyber Incident Response and Data Breach Notification (Japan)」
雑誌 講演録
「データ契約の実務 -経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」〔データ編〕の概要」

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IT:法務トピックス

【経済産業省】多様なモビリティ普及推進会議 とりまとめ
【消費者庁】デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
【経済産業省】第27回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会
【経済産業省】第27回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会
【消費者庁】デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会

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