IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
HEALTHCARE NEWSLETTER次世代医療基盤法とビッグデータ活用をめぐる動向
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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IT:ニュース

受賞等
Who's Who Legal: Japan 2019にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
メディア
当事務所が、日本経済新聞12面『弁護士らの起業、事務所が支援、所内コンペ開催、有望事業を募集、若手活躍の場を確保』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『「本人確認」ネットで完結―「自撮り」で照合、発展途上(DIGITALTREND)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、毎日新聞3面『空き時間に働く、「気軽」広がる配達代行、ウーバーイーツ加盟1万店』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2019年10月23日外部セミナー
『EXECUTIVE FORUM 「保険業務の革新を加速するAI戦略」』
2019年8月2日外部セミナー
『X-Tech(クロステック)時代における個人情報とデータ利活用に関する法的留意点~個人情報保護法改正に向けた最新動向とグローバル・データ保護法制の変革~』
2019年7月19日外部セミナー
『経済産業省 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の解説』
2019年7月15日~2019年7月16日外部セミナー
『IAPP Asia Privacy Forum 2019』
2019年6月5日外部セミナー
『「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の概要と企業実務』

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IT:著書・論文

雑誌 講演録
「データ契約の実務 -経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」〔データ編〕の概要」
書籍
『フィンテックの経済学』
雑誌 論文
「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務 第3回 個人データの外国にある第三者への提供」
雑誌 論文
「判例評釈:作用効果不奏功の抗弁(大阪高裁平成14年11月22日判決[エアロゾル事件])」
雑誌 論文
「「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(2)」

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IT:法務トピックス

【経済産業省】IoT時代の新しい安全を日本から世界に広めます -新しい安全・安心の概念「協調安全」の国際規格化を目指して-
【個人情報保護委員会】インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第10回局長級会合)への参加について
【総務省】東京臨海部における自動運転の実証実験の開始 ―TOKYO発の自動運転社会実現に向けて―
【経済産業省】「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
【総務省/経産省】「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」の公表

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