IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

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IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
HEALTHCARE NEWSLETTER次世代医療基盤法とビッグデータ活用をめぐる動向
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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IT:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士増島雅和氏―「サンドボックス」で革新を(法トーク)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞1面『今日だけ損保入ります、ワランティ、家電65万件のデータ活用、30円台から即手続き(STARTupX)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、週刊エコノミスト(5/22号)『価値観変わる潮目のシリコンバレー 深まる中央集権モデルへの懐疑』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
増島 雅和 弁護士が衆議院経済産業委員会において参考人として意見陳述・答弁を行いました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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IT:セミナー・講演

2018年10月18日外部セミナー
『日弁連ライブ実務研修「知的財産に関する研修会2018ー立法・判例の最新動向を踏まえてー」』
2018年9月1日~2018年9月2日外部セミナー
『UNITT(一般社団法人 大学技術移転協議会)アニュアルカンファレンス』
2018年8月2日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第46回)『最新動向を踏まえたGDPR対応の実務』
2018年8月2日外部セミナー
『GDPRの個人情報保護法との相違点と最新動向をふまえた法的留意点 ~日本企業が対応すべき規制のポイント、対策事例~』
2018年8月1日外部セミナー
『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』

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IT:著書・論文

雑誌 論文
「〔特集 2018年通常国会改正法の影響度〕著作権法 「柔軟な権利制限規定」と実務への影響」
雑誌 論文
「改正著作権法、改正不正競争防止法について」
雑誌 論文
「GDPR対応の実務上の重要ポイント プライバシーポリシー、処理契約、データセキュリティを中心に」
雑誌 論文
「衛星リモートセンシング事業と情報法」
雑誌 論文
「標準必須特許と国際仲裁 ~模擬仲裁での経験と東京国際知的財産仲裁センター開設への展望~」

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IT:法務トピックス

【日本銀行】第6回 FinTechフォーラム(8月3日)資料
【経済産業省】「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を取りまとめました
【文部科学省】「科学技術改革タスクフォース報告 ~みんなで創る未来社会に向けた科学技術システム改革~」の公表について
【総務省】IoT新時代の未来づくり検討委員会とりまとめ(案)(「未来をつかむTECH戦略」)に対する意見募集の結果
【金融庁】「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について

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