知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2020年7月号(Vol. 11)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2020年6月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: Parliament passes bill to amend APPI』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
メディア
岡田 淳 弁護士のインタビューが、日経産業新聞11面『個人データ利活用、注意点は?―森・浜田松本法律事務所弁護士岡田淳氏に聞く、目的説明し透明性確保を』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2019年12月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: APPI revision includes "strengthening regulations of cross-border data transfers"』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『米中対立法務リスクの焦点(下)先端技術巡り、規制合戦―企業買収や技術移転警戒、逆手にとる動きも』と題した記事に掲載されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2020年3月2日外部セミナー
『データ取引・活用に関する基礎と留意点』
2020年2月19日外部セミナー
『医薬品業界における個人データ利活用をめぐる国内外の動向 ~日本・タイ・米国を中心に~』
2020年2月3日外部セミナー
『知的財産デュー・ディリジェンスの基礎と実務』
2020年1月31日外部セミナー
『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線とデジタル市場の新しいルール』
2020年1月29日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』(名古屋開催)

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「行政解説 『サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック』」
雑誌 論文
「新型コロナウイルスの流行とサイバーセキュリティに関する留意点」
雑誌 論文
「Japan: Impact of adopted APPI amendment bill」
「オンライン研修に関する法的ポイント ~新型コロナウイルス感染症の流行に伴うオンライン研修の増加を踏まえて~」
雑誌 論文
「「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」と内部監査について」

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【総務省】「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案に対する意見募集
【特許庁】英国のEU離脱(ブレグジット)による特許・商標・意匠等への影響
【特許庁】特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和2年7月28日政令第227号)
【特許庁】ビジネス関連発明の最近の動向について
【特許庁】AI関連発明の出願状況調査

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