労働争訟

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

 ビジネスが抱える労働法に関するリスクは年々大きくなっています。たとえば、裁判所が新規に手続きを受け付ける年間の労働事件(労働審判含む)の数は10年前に比べ約2倍に増えており、ビジネスの種類や規模にかかわらずそのリスクは無視できないものとなっています。また、これまでの実務上の取扱いや解釈を否定する判例・裁判例が次々に出されており、労働法分野の解釈・理論は大きく変化し続けています。さらに、近時、「働き方」に関する価値観は大きく変化しており、特定の企業の労働環境が社会問題にまで発展する事態も生じています。ビジネスにとって、これまでの労務慣行を見直し、潜在的に抱えている労働法に関するリスクを発見し、未然に防ぐ努力をおこなう必要はかつてなく高まっていると言えます。

 当事務所では、伝統的に培ってきた訴訟・紛争解決に関する豊富な経験とノウハウを活かし、紛争リスクを未然に防ぎ、また、ひとたび紛争が発生した場合にはこれを的確に処理するための最良のアドバイスを提供します。

 さらに、2014年には、東京地方裁判所労働専門部で部総括判事として長年の勤務経験を有する元裁判官も当事務所に参加し、より一層充実した体制を整えています。
 

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労働争訟:弁護士等

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労働争訟:ニュース

受賞等
M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』を受賞しました
メディア
日経産業新聞にて、高谷 知佐子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

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労働争訟:セミナー・講演

2018年1月19日外部セミナー
『実例で考える従業員等の不祥事・問題行為対応』
2017年4月20日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第28回)『2017年 人事・労務の重要課題 ~労働立法・裁判例の最新動向と今後の行方~』
2017年4月7日外部セミナー
『「企業M&A時の労働法対応」~労働契約の承継、労働条件の変更、リストラ~』
2017年2月3日外部セミナー
『実例で考える従業員等の不祥事・問題行為対応』
2017年1月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第153回):『2017年 人事・労務の重要課題~労働立法・裁判例の最新動向と今後の行方~』

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労働争訟:著書・論文

雑誌 その他
「Lawyers Guide Labor/Tax edition」
論文
「実務に役立つ法律基礎講座(32) 営業社員管理」
雑誌 論文
「<時事解説>LGBTの社員に対する企業の課題」
雑誌
「特定の社員を1カ月間に何回も出張させることは問題か」
雑誌 論文
「甲学園(就業規則の変更による 最大で約15.5%(約424万円)の退職金減額が認められた例)事件」

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