労働法アドバイス

豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

実務に活きるアドバイス

 労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。

 当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。

複雑化する案件への対応(M&A、事業再編、クロスボーダー案件等)

 ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。

 たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。

 当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。

 

パンフレットダウンロードへ

労働法アドバイス:弁護士等

一覧へ

労働法アドバイス:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER労働契約承継法施行規則の改正等

一覧へ

労働法アドバイス:ニュース

メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『労務管理アップデート(15)副業、政府は原則容認へ―長時間労働へ配慮必要』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『労務管理アップデート(9)同一労働同一賃金の指針案―改正法施行時に効力』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士の執筆記事『人事担当者が知っておきたい「副業・兼業規程の主要論点」』が、2枚目の名刺webマガジンに掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、荒井 太一 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
受賞等
M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』を受賞しました

一覧へ

労働法アドバイス:セミナー・講演

2018年1月19日外部セミナー
『実例で考える従業員等の不祥事・問題行為対応』
2017年6月20日外部セミナー
『企業の労務管理見直しの実務 働き方改革の最新動向(長時間労働の是正、 非正規労働者の待遇改善等)を整理する』
2017年6月7日事務所主催セミナー
CMHMセミナー(第1回):『タイにおける労働保護法の重要ポイントと最新動向』
2017年4月20日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第28回)『2017年 人事・労務の重要課題 ~労働立法・裁判例の最新動向と今後の行方~』
2017年4月7日外部セミナー
『「企業M&A時の労働法対応」~労働契約の承継、労働条件の変更、リストラ~』

一覧へ

労働法アドバイス:著書・論文

雑誌 その他
「Lawyers Guide Labor/Tax edition」
論文
「実務に役立つ法律基礎講座(32) 営業社員管理」
雑誌 論文
「<時事解説>LGBTの社員に対する企業の課題」
雑誌 論文
「Getting the Deal Through - Pensions & Retirement Plans - Japan」
雑誌
「特定の社員を1カ月間に何回も出張させることは問題か」

一覧へ

労働法アドバイス:法務トピックス

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します~総合労働相談は9年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ~
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について*平成27年9月11日に成立した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴うもの
金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集の結果について
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の結果について

一覧へ