規制法対応/取引

複雑・多様化する規制環境に即応し、クライアント企業が規制に適合した業務運営や取引を遂行するために最善のリーガル・サポートを提供します。

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

真のグローバル時代を迎えた我が国保険ビジネスに、グローバル水準のソリューションを提供します。

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

我が国においては、近時、社会経済構造の変化、会計制度の変更、金融市場の整備等によって不動産に関わるビジネスモデルは変容・多様化すると共に、不動産および不動産に関わる取引に対する法的規制のあり方も大きく転換しています。

当事務所は、医薬品・医療機器メーカー、バイオベンチャー等の薬事関連分野や、医療機関等の医事関連分野の多数のクライアントに、幅広いリーガル・サービスを提供しています。

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

技術革新が進む自動車・航空・船舶分野において、最新の知見に基づくワンストップのサービスを提供いたします。

規制法対応/取引:弁護士等

一覧へ

規制法対応/取引:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTER住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター オープンAPIに関する法環境の整備と実務動向 (電子決済等代行業に関する政省令案の公表)
FINANCIAL REGULATION BULLETIN「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について

一覧へ

規制法対応/取引:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
メディア
松田 知丈弁護士のコメントが、日経MJ(流通新聞)1面『クイズ、アプリショック、お茶の間、TVからスマホへ―賞金でミリオネアにも、問題の内容、景表法に注意。』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2017にて高い評価を得ました

一覧へ

規制法対応/取引:セミナー・講演

2019年2月26日外部セミナー
『発電事業のプロジェクトファイナンス~最新実務を踏まえたリスク分析と契約実務上の勘所~』
2019年2月1日外部セミナー
『増大する輸出管理リスクへの対応 ~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、改正外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』
2019年1月28日外部セミナー
『第3827回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンセッション方式のPFI事業におけるリスク分担の実務ポイント-契約実務を中心に-」』
2019年1月15日外部セミナー
『親事業者のための 「下請かけこみ寺」 対応策 ~独禁法と下請法の基本と勘所を正しく体感・体得!!~』
2018年12月25日外部セミナー
『競合他社との提携、連携、接触ルール ~強化改正される独占禁止法規制と業務提携等~』

一覧へ

規制法対応/取引:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Cloud Computing 2019 - Japan Chapter」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Telecoms, Media and Internet Laws and Regulations 2019 - Japan Chapter」
書籍
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
書籍 論文
「The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2019 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「無人飛行機(ドローン)の補助者配置なしでの目視外飛行に関する要件の策定」

一覧へ

規制法対応/取引:法務トピックス

【日本商事仲裁協会】JCAA規則の改正及び制定についてのお知らせ
【警察庁】平成30年 犯罪収益移転危険度調査書
【法務省】「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
【首相官邸】経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議 配布資料
【観光庁】住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用について

一覧へ