自動車/航空/船舶

技術革新が進む自動車・航空・船舶分野において、最新の知見に基づくワンストップのサービスを提供いたします。

自動車・自動車部品・移動サービス

 当事務所は、長年、国内外の自動車・自動車部品メーカーの案件を数多く取り扱ってきております。また、近年では自動運転や移動・物流サービスなどのイノベーションを、リーガル面から深くサポートしております。

航空・無人航空機

 航空運送・航空機製造に関連する投資、事業再生等の様々な案件を扱うだけでなく、近年は、無人航空機(ドローン)分野の発展に貢献するための様々な活動を行っております。

船舶・海事

 船舶ファイナンス、海上運送に伴う法的問題の解決、その他海事クラスターの事業再生等の様々な案件を取り扱っております。近年では、自動運航船の実現化をリーガル面からサポートするための活動を進めております。

自動車/航空/船舶:弁護士等

一覧へ

自動車/航空/船舶:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTER①クルーズ船をホテルとして活用する際の課題等の整理 ②外国人観光旅客利便増進措置に関する基準
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正商法における旅客運送人の損害賠償責任の減免に関する特約の扱い ②IR整備法の成立

一覧へ

自動車/航空/船舶:ニュース

公益活動
戸嶋 浩二 弁護士が日本屋根ドローン協会 顧問に就任しました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版(2月21日)『自動車運転の事故、責任はだれに ルール巡り議論白熱』および日経産業新聞2面(2月22日)『自動運転阻む責任の壁、過失巡り議論、道険しく(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
公益活動
林 浩美 弁護士が国土交通省・経済産業省 無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会 物流分科会委員に就任しました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『自動運転の事故責任、法改正議論――メーカー負担が焦点に(イノベーションとルール)』と題した記事に掲載されました
公益活動
林 浩美 弁護士が一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)物流ガイドライン作成部会メンバーに就任しました

一覧へ

自動車/航空/船舶:セミナー・講演

2019年2月20日外部セミナー
『科学研究費補助金による研究課題「人工知能その他の革新的な情報技術の進展に伴う法制度の変容」(基盤研究A)自動運転班 第1回研究会』
2018年11月7日事務所主催セミナー
MHMセミナー2018
2018年3月5日外部セミナー
『国土交通省「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」における議論について』
2017年4月3日外部セミナー
『ドローンに関する法規制の日米比較と関係ビジネスの今後の展開』
2017年1月31日外部セミナー
『ドローン・ビジネスの進展と法整備の最新動向』

一覧へ

自動車/航空/船舶:著書・論文

雑誌 論文
「<Robotics法律相談室第43回>自動運転に対応するため道路交通法はどのように改正されるのか」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Aviation Law 2019」
雑誌 論文
「無人飛行機(ドローン)の補助者配置なしでの目視外飛行に関する要件の策定」
雑誌 論文
「<Robotics法律相談室第39回>自動車技術の進展に伴い自動車からどのようにデータを収集し活用できるか」
雑誌 論文
「自動運転ルールをめぐる最新動向」

一覧へ

自動車/航空/船舶:法務トピックス

【国土交通省】内航フェリー・RORO船の活性化に向けてハード・ソフト施策を推進 ~ 海事局・港湾局が協力して内航海運を活性化します ~
【国土交通省】自動運転車両がニュータウンの移動の足を支えます! ~多摩市、三木市で実証実験が始まります~
【農林水産省】ドローンの農業利用の拡大に向けた規制改革に係る関係通知の整備に関する意見・情報の募集について
【法務省】「商法施行規則の一部を改正する省令案概要」に関する意見募集  *商法及び国際開錠物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)による商法の改正を受けての改正
【国土交通省】「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令」及び「領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定

一覧へ