消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

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消費者関連法:ニュース

メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『健康食品広告 再点検を、消費者庁・保健所 全体の印象で判断』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士、松田 知丈 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『チラシ広告も「勧誘」に相当 [最高裁判決] 契約取り消し可能に』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『高齢者の被害防ぐ「過量販売」取り消し対象に』と題した記事に掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、松田 知丈 弁護士のコメントが掲載されました
メディア
NBLにて、松田 知丈 弁護士のコメントが掲載されました

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消費者関連法:セミナー・講演

2017年10月31日外部セミナー
『消費者団体訴訟制度シンポジウム』
2017年10月13日外部セミナー
『消費者裁判手続特例法の概要と実務上の留意点』
2017年9月6日事務所主催セミナー
『知財・IT連続セミナー:第5回「ITビジネスに関わる法的問題点」』
2017年7月21日外部セミナー
『執行が多様化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策 ~景表法改正、最高裁判決、消費者庁の措置命令等、近時の流れを踏まえて~』
2017年4月19日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第156回):『証券訴訟(開示書類の虚偽記載に基づく損害賠償請求訴訟)の実務』

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消費者関連法:著書・論文

雑誌 論文
「<実務解説>消費者契約法改正案のポイントと対応」
雑誌 論文
「The International Comparative Legal Guide to: Class & Group Actions 2018 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「民泊新法が示すシェアリングエコノミー規制の未来」
雑誌 論文
「ECサービス運営に関する最新の法務トピック」
書籍 その他
『企業訴訟実務問題シリーズ 消費者契約訴訟 約款関連』

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消費者関連法:法務トピックス

「食品衛生法改正懇談会」の報告書を取りまとめました
「機能性表示食品に関する質疑応答集」を掲載しました
仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!
加工食品の原料原産地表示制度の変更に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布について
食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集の結果について

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