消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

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消費者関連法:ニュース

メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『健康食品広告 再点検を、消費者庁・保健所 全体の印象で判断』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士、松田 知丈 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『チラシ広告も「勧誘」に相当 [最高裁判決] 契約取り消し可能に』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『高齢者の被害防ぐ「過量販売」取り消し対象に』と題した記事に掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、松田 知丈 弁護士のコメントが掲載されました
メディア
NBLにて、松田 知丈 弁護士のコメントが掲載されました

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消費者関連法:セミナー・講演

2018年3月28日外部セミナー
『実務目線で考える 消費者裁判手続特例法とPL法』
2018年3月7日外部セミナー
『執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策 ~景表法改正、最高裁判決、消費者庁の措置命令等、近時の流れを踏まえて~』
2017年10月31日外部セミナー
『消費者団体訴訟制度シンポジウム』
2017年10月13日外部セミナー
『消費者裁判手続特例法の概要と実務上の留意点』
2017年9月6日事務所主催セミナー
『知財・IT連続セミナー:第5回「ITビジネスに関わる法的問題点」』

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消費者関連法:著書・論文

雑誌 論文
「処分事例と打消し表示報告書から読み解く 広告・表示担当者が知っておくべき最新動向」
雑誌 講演録
「金融機関の再編と企業結合審査」
雑誌 論文
「EUで進むデータポータビリティ権、導入の背景と日本における動向」
雑誌 論文
「ICOとその法規制について」
雑誌 論文
「<実務解説>消費者契約法改正案のポイントと対応」

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消費者関連法:法務トピックス

【消費者庁】平成29年度における消費者安全法(財産事案)の運用状況について
【消費者庁】機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について
【消費者庁】消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)
第267回 消費者委員会本会議
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第4回)

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