消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

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消費者関連法:特集

消費者関連法:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTER①クルーズ船をホテルとして活用する際の課題等の整理 ②外国人観光旅客利便増進措置に関する基準
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正商法における旅客運送人の損害賠償責任の減免に関する特約の扱い ②IR整備法の成立

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消費者関連法:ニュース

メディア
松田 知丈弁護士のコメントが、日経MJ(流通新聞)1面『クイズ、アプリショック、お茶の間、TVからスマホへ―賞金でミリオネアにも、問題の内容、景表法に注意。』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『健康食品広告 再点検を、消費者庁・保健所 全体の印象で判断』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士、松田 知丈 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『チラシ広告も「勧誘」に相当 [最高裁判決] 契約取り消し可能に』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『高齢者の被害防ぐ「過量販売」取り消し対象に』と題した記事に掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、松田 知丈 弁護士のコメントが掲載されました

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消費者関連法:セミナー・講演

2018年8月31日外部セミナー
『消費者契約法平成30年改正と打消し表示調査報告書のポイントと実務対応』
2018年8月23日外部セミナー
『モンゴル国共同研究(商取引法関連)~消費者保護法―民法や商法等その他の法律と異なる特徴~』
2018年5月31日外部セミナー
『モバイルビジネス法務・知財講座2018 第1回「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」』
2018年3月28日外部セミナー
『実務目線で考える 消費者裁判手続特例法とPL法』
2018年3月7日外部セミナー
『執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策 ~景表法改正、最高裁判決、消費者庁の措置命令等、近時の流れを踏まえて~』

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消費者関連法:著書・論文

雑誌 論文
「〔特集 2018年通常国会改正法の影響度〕消費者契約法 不当勧誘および不当条項に関する規定の新設」
雑誌 論文
「広告・表示に対する景品表示法の執行動向と対応策」
雑誌 論文
「処分事例と打消し表示報告書から読み解く 広告・表示担当者が知っておくべき最新動向」
雑誌 論文
「AIの判断ミスに対する法的責任の所在」
雑誌 論文
「下請法をめぐる実務対応と最新の運用動向」

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消費者関連法:法務トピックス

【消費者庁】景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成30年10月31日現在)
【国土交通省】アパート等のサブリース契約で特に覚えておきたいポイント例
【消費者庁】第11回 第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会【平成30年11月12日開催】
【内閣府】第8回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会
【消費者庁】第197回国会(臨時会)提出法案 食品表示法の一部を改正する法律案

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