消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

一覧へ

消費者関連法:特集

消費者関連法:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正健康増進法 ②チケット不正転売禁止法
INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース:2018年7月~ Ⅱ. 広島高判岡山支部平成30年3月22日~保険契約に対する暴力団排除条項の適用を正面から認めた初の裁判例~
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①クルーズ船をホテルとして活用する際の課題等の整理 ②外国人観光旅客利便増進措置に関する基準

一覧へ

消費者関連法:ニュース

メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(3) 定型約款②』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法(2) 定型約款①』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法(1) 概略』と題した記事に掲載されました

一覧へ

消費者関連法:セミナー・講演

2019年7月16日外部セミナー
『2019年度 法務研究部会 第3回本会議』
2019年7月4日外部セミナー
『第124回消費者相談担当者講習会「景表法規制の現状とリスクマネジメントについて」』
2019年6月6日外部セミナー
『消費者契約法・民法の改正に向けた契約実務対応 ~適格消費者団体による差止事例の傾向と分析を踏まえて~』
2019年4月17日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第174回)『限定提供データの保護-不正競争防止法平成30年改正とガイドラインの内容について-』
2019年3月27日外部セミナー
『消費者裁判手続特例法 、PL法について』

一覧へ

消費者関連法:著書・論文

雑誌 論文
「企業法務担当者が押さえるべき規制および法執行の強化の最新動向」
雑誌 その他
「<事例で鍛える!>広告審査の着眼点と具体的な修正提案」
雑誌 論文
「<特集 企業法務・ビジネス関連立法の平成史>ISSUE10 消費者取引法分野の確立と新たな展開」
雑誌 論文
「[A Global Competition Review Special Report] Japan: E-Commerce」
雑誌 論文
「〔特集 2018年通常国会改正法の影響度〕消費者契約法 不当勧誘および不当条項に関する規定の新設」

一覧へ

消費者関連法:法務トピックス

【消費者庁】「消費者庁 新未来創造戦略本部」の業務・体制イメージ
【消費者庁】「消費者庁 新未来創造戦略本部」について
【内閣府】食品表示の全体像に関する報告書 ~消費者に、より活用される食品表示とするための今後の方向性~
【消費者庁】地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会取りまとめ(令和元年7月31日)
【消費者庁】景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和元年6月30日現在)

一覧へ