金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向
FINANCIAL REGULATION BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向
BANKING BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向

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金融関連規制:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年7月21日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは(続)』と題した記事に掲載されました
メディア
佐伯 優仁 弁護士のコメントが、日経不動産マーケット情報2020年7月号『新型ウイルスの余波 減賃リスクは誰が背負う?テナント要請にオーナーも苦悩』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました

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金融関連規制:セミナー・講演

2020年9月10日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年8月5日外部セミナー
『第4293回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』
2020年8月4日外部セミナー
『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』
2020年7月27日外部セミナー
『第4286回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL(債権・動産担保融資)と再生ファイナンスの実務上の留意点」』
2020年6月29日外部セミナー
『資金決済法/金商法改正法案担当弁護士に聞く~暗号資産、セキュリティトークン』

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金融関連規制:著書・論文

書籍
『暗号資産の法律』
「顧客本位の外貨建て保険販売スキルアップ講座」
雑誌 論文
「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」
雑誌 論文
「LIBOR参照社債におけるフォールバック条項の導入に関する法的論点」
雑誌 論文
「全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例(サンプル)」の解説」

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金融関連規制:法務トピックス

【農林水産省】農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令案についての意見・情報の募集について
【金融庁】金融安定理事会による「金融安定のモニタリングにおける気候変動に係る物理的リスク・移行リスクの考慮に関する金融当局の取組みの調査報告書」の公表について
【経済産業省】電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
【財務省】FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
【金融庁】「災害等により海外における業務継続が困難になった金融事業者が本邦で一時的に業務を行うための承認制度に関するQ&A」の公表について

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