金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

一覧へ

金融関連規制:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETINセキュリティトークン・オファリング(STO)に関する金商法令等の改正案の公表
INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2019年5月~ Ⅱ. 「情報銀行業務」及び「保険業高度化等会社」について
CAPITAL MARKETS BULLETIN2019年11月22日に成立した改正外為法の概要と、エクイティ・ファイナンスへの影響(速報)

一覧へ

金融関連規制:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2020 The Definitive Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms (24th edition) にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、NECのメディアwisdomの『10分で理解するFATF勧告~第4次対日相互審査前後に取るべき対応は~』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『「本人確認」ネットで完結―「自撮り」で照合、発展途上(DIGITALTREND)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面の英Financial Times誌主催「イノベーティブ・ロイヤーズ賞(アジア太平洋)」授賞式について書かれた記事に掲載されました

一覧へ

金融関連規制:セミナー・講演

2020年4月16日外部セミナー
『発電事業のプロジェクトファイナンス~最新実務・法改正を踏まえたリスク分析と契約実務の勘所~』
2020年3月23日外部セミナー
『~2020年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用~有報の記述情報の充実化への対応と好事例集の分析』
2020年3月18日外部セミナー
『第4184回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL(債権・動産担保)活用のための実務上の留意点~失敗事例の検討/民法改正も踏まえて~」』
2020年2月21日外部セミナー
『第4161回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』
2020年2月14日外部セミナー
『第79回「コンプライアンス・役員セミナー」(役付取締役等対象)』

一覧へ

金融関連規制:著書・論文

書籍 論文
『資本業務提携ハンドブック』
雑誌 論文
「情報銀行の意義と金融機関にとっての可能性ーFinTechやInsurTechとの関係も含めてー」
雑誌 論文
「情報銀行とは何か」
雑誌 論文
「記述情報開示の充実に係る法的論点と実務対応」
雑誌 論文
「クラウドファンディングの多様化と成熟化への展開(第3回)-法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点-」

一覧へ

金融関連規制:法務トピックス

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
【金融庁】IOSCOによる報告書「暗号資産交換業者に関する論点、リスク、及び規制に係る考慮事項」の公表について
【農林水産省】系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集について
【農林水産省】【経済産業省】商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
【金融庁】「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(案)」の公表について

一覧へ