金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETIN「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」策定~不動産クラウドファンディングに関する各種の施策について~
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター 仮想通貨に関する新たな法制度について(仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書の公表)
INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース:2018年7月~ Ⅱ. 広島高判岡山支部平成30年3月22日~保険契約に対する暴力団排除条項の適用を正面から認めた初の裁判例~

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金融関連規制:ニュース

受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、 BUSINESS LAWYERS『「規制のサンドボックス」がオープンイノベーションを加速する MHM Labが目指す、スタートアップ支援の未来 』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、月刊 電通報『ブロックチェーンはこの先どのように社会に浸透し、社会を変えてゆくのか・有識者2人に聞いてみた』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2019 The Definitive Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms (23rd edition) にて高い評価を得ました

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金融関連規制:セミナー・講演

2019年6月27日外部セミナー
『【第3の防衛線(内部監査部門)向け】「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)」(大阪)』
2019年6月25日外部セミナー
『国内プロジェクトファイナンスのリスク分担・契約実務の重要ポイント《基礎編》』
2019年6月19日外部セミナー
『【第3の防衛線(内部監査部門)向け】「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)」(東京)』
2019年6月12日外部セミナー
『金融行政の動向と内部監査上の課題』
2019年6月12日外部セミナー
『【第3の防衛線(内部監査部門)向け】「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)」(福岡)』

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金融関連規制:著書・論文

論文
「【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント」
書籍
『FinTech世界年鑑2019-2020』
雑誌 論文
「フェア・ディスクロージャー・ルール施行から1年 情報管理規程等の整備の実務」
論文
「The Legal 500: Banking & Finance 2nd Edition Country Comparative Guide - Japan Chapter」
論文
「【徹底解説】コンセッション事業の近時の動向と今後の展望」

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金融関連規制:法務トピックス

【金融庁】「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件(平成8年大蔵省告示第50号)」等の一部改正について
【経済産業省】コード決済(QRコード決済)における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを策定しました
【金融庁】地域銀行に対する「経営者保証に関するガイドライン」のアンケート調査の結果について
【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
【国税庁】「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)

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