資金決済/電子マネー

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

 従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。

 また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

資金決済/電子マネー:弁護士等

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資金決済/電子マネー:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETINセキュリティトークン・オファリング(STO)に関する金商法令等の改正案の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN仮想通貨交換業者等に関する事務ガイドラインの改正案の公表とICOに係る規制・監督への影響
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター 仮想通貨に関する新たな法制度について(仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書の公表)

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資金決済/電子マネー:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました
受賞等
Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、月刊 電通報『ブロックチェーンはこの先どのように社会に浸透し、社会を変えてゆくのか・有識者2人に聞いてみた』と題した記事に掲載されました

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資金決済/電子マネー:セミナー・講演

2020年9月10日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年8月4日外部セミナー
『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』
2020年6月29日外部セミナー
『資金決済法/金商法改正法案担当弁護士に聞く~暗号資産、セキュリティトークン』
2020年6月24日外部セミナー
『【オンライン講座】モバイルビジネス法務・知財講座2020 第1回 モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況』
2020年6月18日~2020年7月3日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第188回)『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正 - 新しい資金調達方法の枠組み』

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資金決済/電子マネー:著書・論文

雑誌 論文
「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」
雑誌 論文
「セキュリティトークン・STO規制の全体像」
論文
「The Financial Technology Law Review Third Edition - Japan Chapter」
書籍
『デジタル金融未来レポート 2020』
書籍
『コンプライアンスのための金融取引ルールブック[2020年版] 』

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資金決済/電子マネー:法務トピックス

【経済産業省】キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました
【特許庁】「暗号資産」「仮想通貨」に関連する役務を指定する商標登録出願の取扱いについて
【金融庁】令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
【国税庁】仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和元年12月)
【経済産業省】「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

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