税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局への出向経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

富裕層の多様なニーズに対して、豊富な知識・経験や海外ネットワークを活用し、法務・税務を統合した戦略的なアドバイスを提供します。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2017年9月号(Vol.45)
Client AlertClient Alert 2017年8月号(Vol.44)
Client AlertClient Alert 2017年7月号(Vol.43)

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税務:ニュース

受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2017"にて高い評価を得ました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2017にて受賞しました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「アジア諸国における優遇税制に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞 電子版『相続ルール改正 中小企業に意外なメリット』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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税務:セミナー・講演

2017年10月18日外部セミナー
『役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説 ~平成29年度税制改正や関連法制の整備ほか最新動向への対応~』
2017年8月30日外部セミナー
『The 55th International Young Lawyers’ Congress(第55回AIJA(若手法曹国際協会)年次大会)』
2017年8月29日外部セミナー
『役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説 ~平成29年度税制改正や関連法制の整備ほか最新動向への対応~』
2017年8月21日外部セミナー
『M&Aストラクチャリングの最先端~平成29年度税制改正を踏まえて~』
2017年8月4日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 -インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(平成29年度税制改正・6月総会の動向も踏まえて)-』

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税務:著書・論文

雑誌 論文
「IFLR US Overseas Investment Report 2017 Country Reports-Japan」
書籍 論文
『現代租税法講座 第4巻 国際課税』
雑誌 論文
「平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響」
雑誌 論文
「平成29年度税制改正を受けた役員向けインセンティブ報酬の設計の視点」
雑誌 論文
「平成29年度税制改正がM&A実務に与える影響・留意点」

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税務:法務トピックス

平成30年度関税改正要望事項
農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年9月12日)
日・ブラジル税関相互支援協定が署名されました
「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
ロシアとの新租税条約が署名されました

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