税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年1月号(Vol.61)
Client AlertClient Alert 2018年12月号(Vol.60)
Client AlertClient Alert 2018年11月号(Vol.59)

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税務:ニュース

受賞等
Chambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年8月16日付Bloomberg BNAの「Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firms Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firm」と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2018にて受賞しました

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税務:セミナー・講演

2019年1月22日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 -インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税務改正・6月総会後の実務動向も踏まえて-』
2018年12月5日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第3回:税務・法務担当者のための税務調査の最新動向~』
2018年11月28日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第2回:国際税務の最新動向~』
2018年11月27日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第53回)『税務・法務担当者のための税務調査の最新動向』
2018年11月21日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第1回:事業承継・相続対策アドバイス~』

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税務:著書・論文

雑誌 論文
「平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2019 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「償却費の損金算入開始時期について」
書籍 論文
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
雑誌 論文
「新たな「支払利子の損金算入制限規定」の導入について-平成31年度税制改正の展望」

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税務:法務トピックス

【財務省】エクアドルとの租税条約が署名されました
【財務省】BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
【国税庁】関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について
【国税庁】老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
【国税庁】飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について

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