税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局への出向経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

富裕層の多様なニーズに対して、豊富な知識・経験や海外ネットワークを活用し、法務・税務を統合した戦略的なアドバイスを提供します。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2017年5月号(Vol.41)
TAX LAW NEWSLETTER平成29年度税制改正のM&Aにおける活用方法
Client AlertClient Alert 2017年4月号(Vol.40)

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税務:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「アジア諸国における優遇税制に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞 電子版『相続ルール改正 中小企業に意外なメリット』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2017にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2016年」において高い評価を得ました

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税務:セミナー・講演

2017年6月8日外部セミナー
『平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響』
2017年3月2日外部セミナー
『 "Hard Brexit" - Your new location: The Netherlands Tax and Legal Aspects -』
2017年3月1日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
2017年2月22日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第154回):『中長期業績連動・株式報酬の新展開~平成29年度税制改正も踏まえて~』
2017年2月14日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第27回)『中長期業績連動・株式報酬の新展開―平成29年度税制改正も踏まえて―』

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税務:著書・論文

雑誌 論文
「中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開-平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み-」
雑誌 論文
「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向-平成29年度税制改正後の全体概要-」
雑誌 論文
「経理・CFOのための株主総会想定問答2017」
書籍
『企業訴訟実務問題シリーズ 税務訴訟』
雑誌 座談会/対談
「税理士領域への弁護士の進出」

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税務:法務トピックス

アイスランドとの租税条約の締結交渉を開始します
財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし

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