税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年3月号(Vol.63)
Client AlertClient Alert 2019年2月号(Vol.62)
TAX LAW NEWSLETTER平成31年度税制改正大綱

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税務:ニュース

メディア
大石 篤史 弁護士が、日本経済新聞2面『消費税の不正監視、一段と、国税、増税控え各地で専門チーム(真相深層)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2019 The Definitive Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms (23rd edition) にて高い評価を得ました

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税務:セミナー・講演

2019年3月13日外部セミナー
『全国で多発する仕入税額控除否認における消費税訴訟の最新動向』
2019年3月6日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~追加開催:国際税務の最新動向~』
2019年2月8日外部セミナー
『日本租税研究協会会員懇談会 「近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説」』
2019年2月4日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~追加開催:事業承継・相続対策アドバイス~』
2019年1月31日外部セミナー
『観光経営人材育成プログラム 事業承継クラス 第4回「ファミリービジネスの法律」』

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税務:著書・論文

雑誌 論文
「税法上の年齢要件の改正まとめ」
雑誌 論文
「平成31年度税制改正のポイント」
書籍 論文
『Q&A タックスヘイブン対策税制の実務と対応』
雑誌 論文
「平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2019 - Japan Chapter」

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税務:法務トピックス

【財務省】BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
【国税庁】定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について(文書回答事例)
【総務省】地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書 
【国税庁】障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて
【国税庁】「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例(措置法69の6)並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例(措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集(追加)」の送付について(情報)

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