税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局への出向経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER改正産業競争力強化法上の自社株対価M&Aと税制優遇措置の活用
Client AlertClient Alert 2018年4月号(Vol.52)
Client AlertClient Alert 2018年3月号(Vol.51)

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税務:ニュース

受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
酒井 真 弁護士のインタビュー記事が、Bloomberg BNA『Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut』と題した記事に掲載されました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、週刊東洋経済51面(2018年2月24日号)『【第2特集】大反対押し切り新ルール導入 暴走する監査法人』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました

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税務:セミナー・講演

2018年3月1日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第3回』
2018年1月31日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第39回)『役員インセンティブ報酬の設計の最新動向』
2018年1月18日外部セミナー
『役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説 ~平成29年度税制改正や関連法制の整備ほか最新動向への対応~』
2018年1月10日外部セミナー
『企業の税務・法務担当者&プライベート・バンカーのための最新タックス・ヘイブン対策税制の解説~施行目前の改正法やデンソー事件を踏まえた今後の海外戦略~』
2017年12月4日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点-インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(平成29年度税制改正・近時6月総会の動向も踏まえて)-』

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税務:著書・論文

雑誌 論文
「実務対応報告36号を踏まえて考える 有償ストック・オプションの法務・税務への影響」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2018- Japan Chapter」
雑誌 論文
「IFLR US Overseas Investment Report 2017 Country Reports-Japan」
書籍 論文
『現代租税法講座 第4巻 国際課税』
雑誌 論文
「平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響」

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税務:法務トピックス

【国税庁】「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)(平成30年3月20日)
【国税庁】「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)(平成30年3月20日)
【国税庁】平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
【国税庁】国際観光旅客税について
【財務省】パンフレット「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)

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