税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局への出向経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

パンフレットダウンロードへ

当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

富裕層の多様なニーズに対して、豊富な知識・経験や海外ネットワークを活用し、法務・税務を統合した戦略的なアドバイスを提供します。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

一覧へ

税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2017年11月号(Vol.47)
TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説― 100%親子間の適格合併による繰越欠損金の引継ぎの法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算の否認)に基づく否認を認めた裁決
Client AlertClient Alert 2017年10月号(Vol.46)

一覧へ

税務:ニュース

受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2018 The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2017"にて高い評価を得ました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2017にて受賞しました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「アジア諸国における優遇税制に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞 電子版『相続ルール改正 中小企業に意外なメリット』と題した記事に掲載されました

一覧へ

税務:セミナー・講演

2018年1月10日外部セミナー
『企業の税務・法務担当者&プライベート・バンカーのための最新タックス・ヘイブン対策税制の解説~施行目前の改正法やデンソー事件を踏まえた今後の海外戦略~』
2017年12月4日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点-インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(平成29年度税制改正・近時6月総会の動向も踏まえて)-』
2017年10月20日外部セミナー
『役員インセンティブ報酬の導入における検討ポイント』
2017年10月18日外部セミナー
『役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説 ~平成29年度税制改正や関連法制の整備ほか最新動向への対応~』
2017年8月30日外部セミナー
『The 55th International Young Lawyers’ Congress(第55回AIJA(若手法曹国際協会)年次大会)』

一覧へ

税務:著書・論文

雑誌 論文
「IFLR US Overseas Investment Report 2017 Country Reports-Japan」
書籍 論文
『現代租税法講座 第4巻 国際課税』
雑誌 論文
「平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響」
雑誌 論文
「平成29年度税制改正を受けた役員向けインセンティブ報酬の設計の視点」
雑誌 論文
「平成29年度税制改正がM&A実務に与える影響・留意点」

一覧へ

税務:法務トピックス

地方消費税に関する検討会報告書の公表
平成28事務年度における相続税の調査の状況について
「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針)並びに「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集について
「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について(法令解釈通達)
[手続名]土地及び土地の上に存する権利の評価明細書

一覧へ