税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年6月号(Vol.54)
Client AlertClient Alert 2018年5月号(Vol.53)
TAX LAW NEWSLETTER改正産業競争力強化法上の自社株対価M&Aと税制優遇措置の活用

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税務:ニュース

受賞等
ALB Japan Law Awards 2018にて受賞しました
メディア
大石 篤史弁護士のコメントが、M&A Online『武田薬品がシャイアー買収で使う「スキーム・オブ・アレンジメント」と「産業競争力強化法」の改正とは』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2018"にて高い評価を得ました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
酒井 真 弁護士のインタビュー記事が、Bloomberg BNA『Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut』と題した記事に掲載されました

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税務:セミナー・講演

2018年7月6日外部セミナー
『改正産業競争力強化法がM&Aの実務に与える影響』
2018年6月20日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第44回)『企業の税務・法務・海外業務担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制の解説と最新ケース・スタディ』
2018年5月23日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第166回):『企業の税務・法務・海外業務担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制の最新ケース・スタディ』
2018年3月1日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第3回』
2018年1月31日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第39回)『役員インセンティブ報酬の設計の最新動向』

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税務:著書・論文

雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(4)」
雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(3)」
雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(2)」
雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(1)」
雑誌 論文
「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向-平成30年における全体概要と利用傾向-」

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税務:法務トピックス

【国税庁】平成29年度査察の概要(平成30年6月)
【国税庁】「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」
【国税庁】特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書照会)
【国税庁】「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達
【国税庁】住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)

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