税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年8月号(Vol.56)
Client AlertClient Alert 2018年7月号(Vol.55)
Client AlertClient Alert 2018年6月号(Vol.54)

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税務:ニュース

受賞等
ALB Japan Law Awards 2018にて受賞しました
メディア
大石 篤史弁護士のコメントが、M&A Online『武田薬品がシャイアー買収で使う「スキーム・オブ・アレンジメント」と「産業競争力強化法」の改正とは』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2018"にて高い評価を得ました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
酒井 真 弁護士のインタビュー記事が、Bloomberg BNA『Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut』と題した記事に掲載されました

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税務:セミナー・講演

2018年8月3日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 -インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税制改正・6月総会の実施動向も踏まえて)-
2018年6月20日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第44回)『企業の税務・法務・海外業務担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制の解説と最新ケース・スタディ』
2018年5月23日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第166回):『企業の税務・法務・海外業務担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制の最新ケース・スタディ』
2018年3月1日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第3回』
2018年1月31日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第39回)『役員インセンティブ報酬の設計の最新動向』

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税務:著書・論文

書籍 論文
『取引スキーム別 契約書作成に役立つ税務知識Q&A(第2版)』
雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(4)」
雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(3)」
雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(2)」
雑誌 座談会/対談
「消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(1)」

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税務:法務トピックス

【財務省】メキシコとの税関相互支援協定が発効します
【国税庁】非居住者に係る 金融口座情報の 自動的交換のため報告制度 (FAQ)
【国税庁】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の 一部改正について(法令解釈通達)
【国税庁】「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
【税務】OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について(平成30年7月)

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