税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

パンフレットダウンロードへ

当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

一覧へ

税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年4月号(Vol.64)
Client AlertClient Alert 2019年3月号(Vol.63)
Client AlertClient Alert 2019年2月号(Vol.62)

一覧へ

税務:ニュース

受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
大石 篤史 弁護士が、日本経済新聞2面『消費税の不正監視、一段と、国税、増税控え各地で専門チーム(真相深層)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました

一覧へ

税務:セミナー・講演

2019年5月14日外部セミナー
『マンションの仕入税額控除に関する消費税訴訟の動向』
2019年3月13日外部セミナー
『全国で多発する仕入税額控除否認における消費税訴訟の最新動向』
2019年3月6日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~追加開催:国際税務の最新動向~』
2019年2月8日外部セミナー
『日本租税研究協会会員懇談会 「近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説」』
2019年2月4日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~追加開催:事業承継・相続対策アドバイス~』

一覧へ

税務:著書・論文

雑誌 論文
「税法上の年齢要件の改正まとめ」
雑誌 論文
「平成31年度税制改正のポイント」
書籍 論文
『Q&A タックスヘイブン対策税制の実務と対応』
雑誌 論文
「平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2019 - Japan Chapter」

一覧へ

税務:法務トピックス

【国税庁】平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
【国税庁】「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募手続の実施について
【国税庁】「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)
【国税庁】「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)
【財務省】ウルグアイとの租税条約の締結交渉を開始します

一覧へ