税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

パンフレットダウンロードへ

当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

一覧へ

税務:特集

税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年12月号(Vol.60)
Client AlertClient Alert 2018年11月号(Vol.59)
Client AlertClient Alert 2018年10月号(Vol.58)

一覧へ

税務:ニュース

受賞等
Chambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年8月16日付Bloomberg BNAの「Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firms Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firm」と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2018にて受賞しました

一覧へ

税務:セミナー・講演

2019年1月22日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 -インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税務改正・6月総会後の実務動向も踏まえて-』
2018年12月5日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第3回:税務・法務担当者のための税務調査の最新動向~』
2018年11月28日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第2回:国際税務の最新動向~』
2018年11月27日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第53回)『税務・法務担当者のための税務調査の最新動向』
2018年11月21日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第1回:事業承継・相続対策アドバイス~』

一覧へ

税務:著書・論文

書籍 論文
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
雑誌 論文
「新たな「支払利子の損金算入制限規定」の導入について-平成31年度税制改正の展望」
書籍 論文
『「取引」の実態からみる 税務調査のポイントQ&A』
書籍 論文
『租税法と民法』
雑誌 論文
「M&Aの選択肢が大きく広がった 改正産業競争力強化法の法務・税務」

一覧へ

税務:法務トピックス

【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし(BEPS防止措置実施条約)を掲載しました
【国税庁】平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要
【財務省】アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りました
【国税庁】「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)
【財務省】デンマークとの新租税条約が発効します

一覧へ