外部セミナー終了
中央大学学術講演会『FinTech(フィンテック)とは何か-暮らしを変える金融技術の最前線-(静岡)』

セミナー概要

開催日時 2016年7月23日(土) 15:30~17:00
講師等 野村 修也
会場 三島市民生涯学習センター
会場住所 静岡県三島市大宮長1-8-38
イベント主催 中央大学学員会静岡東部支部
業務分野 規制法対応/取引 ファイナンス Fintech
備考

詳細

「中央大学学術講演会」とは、中央大学の専任教員が、学術研究の成果を社会に還元することを目的として開催する講演会です。来場者に対し、事前申込不要・入場料無料を原則としています。
講演では、時事的な問題や地域に密着したテーマについて、講師の専門分野の見地からわかりやすく解説いたします。

[講演概要]
最近、FinTech(フィンテック)という言葉が新聞・雑誌を賑わしている。ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つを併せた造語FinTech(フィンテック)で、家計管理アプリ、指紋決済、電子送金、仮装通貨など最先端の金融技術を意味する。こうした新しい金融技術は、今後わが国の経済や金融にどんな変化をもたらすのか。また、私たちの暮らしにどんな影響をもたらすのか。皆さんと一緒に考えたいと思います。

講演に関するお問い合わせ先
中央大学学事部学事課
042-674-2125

規制法対応/取引:セミナー・講演

2024年4月23日外部セミナー
『第5356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「AIをビジネスに活用する際の最新法律実務~知っておくべき法的リスクとその実践的な対処法」』
2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月28日~2024年5月31日外部セミナー
『「基礎の基礎」から解説 法務担当者のための輸出管理・経済制裁』
2024年3月25日外部セミナー
『メタバースの法的論点と政策動向』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』

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ファイナンス:セミナー・講演

2024年5月9日外部セミナー
『第5361回金融ファクシミリ新聞社セミナー「買収ファイナンスの基礎と実務上のポイント-レンダー及びスポンサーの双方の観点から解説-」』
2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月5日外部セミナー
『第5317回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場企業エクイティ・ファイナンスの要諦-グローバルオファリングやPIPEsに必要な手続きも解説-』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』

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Fintech:セミナー・講演

2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月25日外部セミナー
『メタバースの法的論点と政策動向』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月8日外部セミナー
『FIN/SUM2024』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』

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野村 修也:セミナー・講演

2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2019年10月2日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー<全3講> 今求められる取締役の役割と責務~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~【第Ⅱ講・第Ⅲ講】』
2019年9月17日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー<全3講> 今求められる取締役の役割と責務~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~【第Ⅰ講】』
2018年6月6日外部セミナー
『会社法改正の動向と企業法務への影響~2月14日公表の「中間試案」を読み解く~』
2018年4月3日外部セミナー
『新しい金融モニタリングと金融機関がとるべき対応ー金融庁「金融検査・監督の進め方(検査・監督基本方針)」を踏まえてー』

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