事務所主催セミナー終了
MHMセミナー2019

セミナー概要

詳細

2019年11月6日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「次期会社法改正と激動のコーポレート・ガバナンス」をテーマに、セッション2では「新時代の競争法~企業に求められる備えと活用法」をテーマに、そしてセッション3では「デジタル時代の経営における知的財産戦略」をテーマに講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

 

 
 

セッション1: 次期会社法改正と激動のコーポレート・ガバナンス

 2019年2月の法制審議会総会において次期会社法改正案の要綱が決定され、国会に改正法案が提出されることが見込まれている。コーポレート・ガバナンス改革は「形式」から「実質」への大きな転換期を迎えている。
 セッション1では、コーポレート・ガバナンスに関わる次期会社法改正の全体像について、法制審議会における議論も踏まえ解説するとともに、同改正の内容に止まらず、株主総会や取締役会の運営に関わる実務上の諸課題について、近時の他の制度改革等も踏まえながら、具体的に議論する。本セッションを通じて、劇的な深化を続けるコーポレート・ガバナンスの実務の今後の方向性を浮き彫りにすることを試みる。
 

第一部: 「コーポレート・ガバナンスに関する次期会社法改正を踏まえた実務上の要点」

 第一部では、次期会社法改正のうち、コーポレート・ガバナンスの実務に影響を与える事項を中心にその概要について解説するとともに、法制審議会における議論の要点や残された課題などのポイントを抽出し、考察する。

■スピーカー:
渡辺 邦広   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


河島 勇太   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

第二部: パネルディスカッション 「変革期の株主総会-投資家との対話のその先に」

 ダブルコードを車の両輪として、企業と投資家との対話をキーワードに各種改革が進められている。次期会社法改正が予定する株主総会の電子化、株主提案権の合理化や、役員報酬に関する説明責任の強化もその一環である。そして、これに呼応するように、近時、株主提案を含む株主側の動きも活発化し、かつて形式的・儀礼的なものと揶揄された株主総会は、株主との議論を経て意思決定を行うフォーラムとなりつつある。

 第二部では、このような変革期における株主総会に関する実務上の諸課題及び今後の方向性について議論を行う。

■パネリスト:
 田中 亘    (東京大学社会科学研究所 教授)
 永池 正孝   (東京株式懇話会 顧問、株式会社バンダイナムコホールディングス 常勤監査役)
 野村 修也   (中央大学法科大学院 教授、森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
 太子堂 厚子  (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 邉 英基    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:近澤 諒 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

第三部: パネルディスカッション 「社外取締役の活用論-真のガバナンス向上のために」

 企業と投資家との対話の促進と並ぶ近時のコーポレート・ガバナンス改革の柱が、社外取締役の活用をはじめとした取締役会改革である。第三部では、次期会社法改正案の要綱や、公的な研究会の報告書等において社外取締役に対してますます大きな役割が期待されている状況を踏まえ、社外取締役をどのように活用すれば真のコーポレート・ガバナンス向上に資するのかを検討するとともに、その留意点・課題等について議論を行う。

■パネリスト:
 藤田 友敬    (東京大学大学院法学政治学研究科 教授)
 青 克美     (株式会社東京証券取引所 執行役員)
 岩原 紳作    (早稲田大学法学部 教授、森・濱田松本法律事務所 顧問)
 石井 裕介    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 奥山 健志    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:邉 英基 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

セッション2: 新時代の競争法~企業に求められる備えと活用法

 セッション2では、ますます拡大している経済活動のグローバル化・デジタル化に対し、課徴金制度等を大きく見直す法改正が行われ、デジタルプラットフォーマーに対する規制の見直しが行われるなど、既存の規制の見直しや新たな規制の検討が進んでいる競争法について、競争当局、学者、実務家の観点から検討を行うとともに、これからの競争法を企業が活用していくための備えについて提案する。
 

第一部: 「新時代の競争政策~競争当局が企業に求めること」


第二部: 「改正独占禁止法への備え~新しい課徴金制度のベストプラクティス」

 改正独占禁止法が定める新しい課徴金制度がスタートすると、違反企業に課される課徴金額は実質的に引き上げられる一方、公正取引委員会に対する調査協力の度合いに応じて減額されることになる。また、これと同時に、弁護士・依頼者間秘匿特権に相当する手続保障が導入されることになる。企業には、違反を防止する必要性が高まるだけでなく、万一の有事の際に生じるダメージを最小化できるよう、制度や手続保障を活用することが求められることになる。

 第二部では、公正取引委員会が法改正のために開催した独占禁止法研究会で委員を務め、改正法の趣旨・背景について深い知見を有する学者と、国内外の違反事件や企業のコンプライアンスに豊富な経験を有する実務家がスピーカーとなり、改正法の主要論点と改正法の下で想定される実務について検討し、企業にとってのベストプラクティスを提案する。

■スピーカー:
村上 政博   (森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、一橋大学 名誉教授)​  


伊藤 憲二   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


高宮 雄介   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

第三部: 「デジタル時代の競争法規制~プラットフォーム規制の最新動向」

 EコマースやSNSの活用に代表されるデジタル経済は、今日、ますます日常生活になくてはならない存在となっている。その一方で、デジタル経済で中心的な役割を担っているデジタルプラットフォームについては、一定の場合には競争を阻害するおそれがあるとして、取引環境の整備が国際的な課題となっている。日本を含む各国では、規制そのものを見直す動きに加え、既存の競争法規制に基づき違反またはそのおそれを指摘する動きが活発化している。

 第三部では、デジタルプラットフォームに対する競争法の適用について、本分野に深い知見を有する実務家がスピーカーとなり、国内外での執行の最新動向を概観しつつ、想定される様々な行為に対する競争法の適用可能性や実務上の留意点について検討する。

■スピーカー:
宇都宮 秀樹   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


加賀美 有人   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

セッション3: デジタル時代の経営における知的財産戦略

 セッション3では、企業の知財機能の新たなトレンドとこれを実現するための組織文化やガバナンスのあり方について検討する。近年、企業価値全体における無形資産の重要性が高まっており、知的財産が企業価値全体に占める比率が向上している。これに伴い、経営におけるデータ戦略を含めた広い意味での知財戦略の巧拙が、企業の競争力を左右すると言っても過言でない状況になってきている。本セッションでは、デジタル時代において、知財とインテリジェンス・データを一体的に活用して「稼ぐビジネス」を創るために、企業はどのような戦略をとり、これを実行するためにどのような組織と企業文化が必要となるかについて、戦略、ガバナンスとコンプライアンス、そして知財・データの観点から検討する。

 なお、本セッションは、経済産業省が本年4 月に公表した「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」及び特許庁が本年7 月に公表した「経営における知的財産戦略事例集」の各成果を踏まえ、その内容の理解と普及を図ることを目標の一つとしており、お時間のある参加者はこれらにも目を通していただければ幸いである。

 

第一部: パネルディスカッション 「オープン・イノベーションを実現する知財・提携戦略」

 近時の企業の知財戦略は、一企業内に閉じたものとして完結することは稀になっている。サイバー空間とフィジカル空間を一体として新たな価値を生み出すデジタル新時代にあって、伝統的企業は、最新の技術を研究する大学や新技術のプロダクト・マーケット・フィットを探索するスタートアップ企業とのコラボレーションを通じて、既存のビジネスモデルを革新することなしには長期的な成長の絵を描くことは難しい。そのため、多くの伝統的企業は、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を創設したり、インキュベーション/アクセラレーションプログラムを実施したりすることで、スタートアップ企業との共同研究や事業提携の機会を創出することを戦略の一つに据えているが、必ずしもこうした取組みが成功裡に終わっていない例も散見される。

 オープン・イノベーション戦略がうまく機能していない例を分析すると、法務・コンプライアンス部門と知財部門が、オープン・イノベーションのために必要な「ものの考え方」や、これを実現するための方法論に習熟していなかったり、その組織構造がオープン・イノベーションにフィットしていなかったりすることにその原因があるケースが多い。さらに真因としては、経営陣のオープン・イノベーションに対する認識不足や、クローズドな企業文化が戦略の実現を難しくしている面もある。

 第一部では、研究開発型スタートアップを念頭に、スタートアップ企業との共同開発を進めていくために必要な組織面、法務面でのポイントを紹介するとともに、オープン・イノベーションを推進する際にしばしば障壁となる、規制が産業変化に追いついていない事態に対する対処法について、経営と法務の複合的な観点から議論する。

■パネリスト:
 川名 弘志   (KDDI 株式会社 技術統括本部 技術企画本部 知的財産室長)
 篠崎 亮    (PwC コンサルティング合同会社 シニアアソシエイト)
 小松 竜一   (特許庁 企画調査課 課長)

■モデレーター:増島 雅和 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 
第二部: パネルディスカッション 「顧客価値ベースの知財と知財機能のインテリジェンス化」

 経営・法務面に着目した第一部の議論を受け、第二部では知財部門に着目して知財戦略の新たな潮流について取り上げる。日本の伝統的企業は、技術開発型の知財戦略を重視し、知財部門も技術の権利化や防衛のための事務部門に特化した形で、経営戦略と一体となった知財戦略を展開する組織構造になっていないケースも多く、そのような人材の育成も必ずしも進んでいないようである。
過去20 年の日本企業の収益性の低迷は、経営における知的財産戦略の策定・実行により企業価値を高めるという、新たな知財戦略の趨勢に十分についていけていないことに原因の一端があるのではないかとの指摘もなされている。

 第二部では、知財を保有することだけではなく「稼ぐこと」にフォーカスした知財・インテリジェンス・データの一体運用モデルについて、国内外の事例を挙げつつ、デジタル時代における知財部門のあるべき姿について議論する。

■パネリスト:
 奥田 武夫   (オムロン株式会社 技術・知財本部企画室長兼知的財産センタ長)
 篠崎 亮    (PwC コンサルティング合同会社 シニアアソシエイト)
 横井 巨人   (特許庁 企画調査課 特許戦略企画調整官)
 増島 雅和   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:小野寺 良文 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

 

 

 

過去のMHMセミナー

コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2019年12月11日外部セミナー
『株主総会2020年の課題と対応』
2019年12月3日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点 第2回』
2019年12月3日外部セミナー
『<特別セミナー>機関投資家の議決権行使の展望 ~投資家・助言会社のキーパーソンに聞く~』
2019年12月2日外部セミナー
『日経ビジネスイノベーションフォーラム 社外取締役の新時代~加速するM&A、その時あなたが果たすべき役割~』
2019年11月22日外部セミナー
『私立学校法改正に関する実務的対応セミナー』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2020年2月19日外部セミナー
『アクティビスト株主対応の基本』
2019年12月11日外部セミナー
『株主総会2020年の課題と対応』
2019年12月3日外部セミナー
『第78回「コンプライアンス・役員セミナー」(監査役等対象)』
2019年11月29日外部セミナー
『〜2020年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用〜 有報の事業等のリスク、MD&A等における記述情報の充実化への対応と好事例の分析』
2019年11月25日外部セミナー
『企業不祥事の実例に見る原因と対応策』

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株主総会:セミナー・講演

2020年2月19日外部セミナー
『アクティビスト株主対応の基本』
2019年12月11日外部セミナー
『株主総会2020年の課題と対応』
2019年12月2日外部セミナー
『2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望』
2019年10月2日外部セミナー
『6月総会の総括と次回総会に向けての準備~機関投資家の動きと対応の分析,有価証券報告書記載事例の分析を中心に~』
2019年8月7日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会実務の基礎〜法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ〜』

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会社法関係争訟:セミナー・講演

2020年2月19日外部セミナー
『アクティビスト株主対応の基本』
2019年12月11日外部セミナー
『株主総会2020年の課題と対応』
2019年10月28日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2019年9月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第179回)『「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた利益相反M&Aの最新実務』
2019年7月22日外部セミナー
『会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~』

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競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2019年12月6日外部セミナー
『経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策」研究プロジェクト 「企業結合審査における各種争訟場面の検討―当事者以外からの働きかけ、同時並行的な企業結合審査」』
2019年11月29日外部セミナー
『反不正競争国際セミナー』
2019年11月29日外部セミナー
『The Future of Global Licensing through the 4th Industrial Revolution and the K-Wave.』
2019年10月31日外部セミナー
『フィンテック研究会「デジタル・プラットフォーマーに対する競争法による規制アプローチ」』
2019年10月29日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「共通株主(Common Ownership)が競争に与える影響~欧米における議論と日本固有の状況を踏まえた示唆」』

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M&A:セミナー・講演

2019年12月2日外部セミナー
『日経ビジネスイノベーションフォーラム 社外取締役の新時代~加速するM&A、その時あなたが果たすべき役割~』
2019年11月25日外部セミナー
『Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conference: Joint Ventures in Asia』
2019年11月15日外部セミナー
『シンガポール投資・紛争解決フォーラム~ASEAN諸国でのビジネス』
2019年10月31日外部セミナー
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕~紛争事例で考える契約条項~』
2019年10月29日事務所主催セミナー
『外為法に基づく事前届出審査制度を巡る近時の動向-5月改正・9月改正・次期改正及び近時の事前届出審査における傾向について-』

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ベンチャー:セミナー・講演

2020年2月19日外部セミナー
『アクティビスト株主対応の基本』
2019年9月26日外部セミナー
IBA Annual Conference 2019『Foreign investment regulation in the Asia Pacific region: implications for privately held companies』
2019年7月17日外部セミナー
『上場会社のM&Aに関する最新の留意点~M&Aアクティビズム、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を中心に~』
2019年5月28日外部セミナー
『デジタル時代の金融産業論:フィンテック概論』
2019年5月20日外部セミナー
『Onlab Study Hour ~スタートアップが知っておくべきファイナンス勉強会~』

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IT/ライフサイエンス/知的財産:セミナー・講演

2020年1月20日外部セミナー
『施行直後のCCPAの実務対応を中心としたグローバルデータ保護規制の最新動向』
2020年1月15日外部セミナー
『ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題~全体像を俯瞰した上で、事業者が留意すべき法規制や諸問題を概説~』
2020年1月9日外部セミナー
『施行直後のCCPAの実務対応を中心としたグローバルデータ保護規制の最新動向』
2020年1月8日外部セミナー
『施行直後のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の最新実務対応と米国データ保護法の現状と未来』
2019年11月29日外部セミナー
『The Future of Global Licensing through the 4th Industrial Revolution and the K-Wave.』

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2019年11月29日外部セミナー
『The Future of Global Licensing through the 4th Industrial Revolution and the K-Wave.』
2019年11月21日外部セミナー
『デジタルトランスフォーメーション(DX)をめぐる新しいルール』
2019年9月24日外部セミナー
IBA Annual Conference 2019『Battling ninjas, chefs and finding your perfect date shows: TV formats in East Asia and elsewhere』
2019年8月2日外部セミナー
『X-Tech(クロステック)時代における個人情報とデータ利活用に関する法的留意点~個人情報保護法改正に向けた最新動向とグローバル・データ保護法制の変革~』
2019年7月19日外部セミナー
『経済産業省 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の解説』

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村上 政博:セミナー・講演

2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2013年11月7日事務所主催セミナー
MHMセミナー

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伊藤 憲二:セミナー・講演

2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2017年1月31日事務所主催セミナー
第4回危機対応セミナー『競争法(前半)/贈収賄規制を踏まえた海外子会社管理(後半)』
2015年10月21日事務所主催オープンセミナー
『エネルギー・システム改革セミナー』
2015年6月10日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第134回)『これからのグローバル競争法実務 -国際的なパラダイムシフトの先を見据えて-』
2014年11月5日事務所主催セミナー
MHMセミナー

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小野寺 良文:セミナー・講演

2019年11月29日外部セミナー
『反不正競争国際セミナー』
2019年9月24日外部セミナー
IBA Annual Conference 2019『Battling ninjas, chefs and finding your perfect date shows: TV formats in East Asia and elsewhere』
2019年7月5日外部セミナー
『第1回アジアビジネスローフォーラム』
2019年5月15日外部セミナー
『2019年度特許庁委託事業「ASEAN知財動向報告会」』
2019年5月9日事務所主催セミナー
『Legal Challenges of Global Tradeドイツ・ヨーロッパにおける製造物責任及び知的財産権の最新事情』

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石井 裕介:セミナー・講演

2019年11月14日外部セミナー
『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2019年7月22日外部セミナー
『会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~』
2019年3月20日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント(大阪)』
2019年3月19日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント(東京)』
2018年11月13日外部セミナー
『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント ~担当者に必要な実務対応上の視点~』

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宇都宮 秀樹:セミナー・講演

2019年5月24日外部セミナー
『2019年度独占禁止法基礎講座(東京)』
2019年5月17日外部セミナー
『2019年度独占禁止法基礎講座(大阪)』
2018年11月30日事務所主催セミナー
『【本格施行に備えたアップデート】2017年 タイ改正取引競争法(The Trade Competition Act of 2017)の概要と実務上の留意点 – 2018年通達を踏まえて –』
2017年12月13日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第162回):『事例に学ぶ公取委による企業結合審査の最新動向』
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017

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太子堂 厚子:セミナー・講演

2019年11月25日外部セミナー
『企業不祥事の実例に見る原因と対応策』
2019年11月22日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~子会社のリスク管理と不祥事防止の観点から~』
2019年10月10日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~』
2019年7月19日外部セミナー
『株主代表訴訟、役員責任追及訴訟の最新動向~企業不祥事の予防・対応を視野に入れる~』
2019年7月4日外部セミナー
『新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】~会社法、CGコード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する~』

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増島 雅和:セミナー・講演

2019年10月24日外部セミナー
『FIT2019特別セミナー ジンテック・サミット 「保険業界の業務プロセス革新~ビジネスモデル創出とチューリッヒ生命の事例をもとに~」』
2019年10月23日外部セミナー
『EXECUTIVE FORUM 「保険業務の革新を加速するAI戦略」』
2019年5月28日外部セミナー
『デジタル時代の金融産業論:フィンテック概論』
2019年4月22日外部セミナー
『AI/SUM 2019』
2018年12月18日外部セミナー
『次世代保険ビジネスの最前線』

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加賀美 有人:セミナー・講演

2018年11月15日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第52回)『独禁法実務の最新傾向と留意点』
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2016年5月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第145回)『中国・アジアでの独占禁止法執行の最新動向~中国の企業結合規制とアジアの取引に関わる独占禁止法規制』
2015年6月10日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第134回)『これからのグローバル競争法実務 -国際的なパラダイムシフトの先を見据えて-』
2014年11月25日事務所主催セミナー
『インド競争法の最新情勢』

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奥山 健志:セミナー・講演

2019年10月28日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2019年9月18日外部セミナー
『コーポレート戦略に関するセミナー「有価証券報告書記述情報・コーポレートガバナンス状況開示」』
2019年8月6日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点-インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税制改正・開示制度改正・6月総会後の実施動向も踏まえて-』
2019年5月10日外部セミナー
『2019年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント 第2回』
2019年4月17日外部セミナー
『コーポレート・ガバナンスの新しい展開に関するセミナー』

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渡辺 邦広:セミナー・講演

2019年12月3日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点 第2回』
2019年11月21日外部セミナー
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点~最新の実務動向を踏まえて~』
2019年7月24日外部セミナー
『コード改訂を踏まえたコーポレートガバナンスの実務動向』
2019年7月23日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』
2019年4月12日外部セミナー
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点 ~最新の実務動向を踏まえて~』

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河島 勇太:セミナー・講演

2018年4月3日事務所主催セミナー
福岡ビジネスロー研究会(第16回)『2018年6月総会に向けた実務上の留意点』
2018年3月20日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第41回)『2018年6月総会に向けた実務上の留意点』
2018年3月14日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第164回):『2018年6月総会に向けた実務上の留意点』
2018年1月22日事務所主催オープンセミナー
第1回MHM会社法セミナー「変わる株主総会」
2015年11月19日外部セミナー
『内部統制システムの見直しのポイント 』

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高宮 雄介:セミナー・講演

2019年12月11日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第182回)『ホテルビジネスの法務実務 ~基本的なストラクチャー及び法規制から最新動向まで~』
2019年12月6日外部セミナー
『経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策」研究プロジェクト 「企業結合審査における各種争訟場面の検討―当事者以外からの働きかけ、同時並行的な企業結合審査」』
2019年10月31日外部セミナー
『フィンテック研究会「デジタル・プラットフォーマーに対する競争法による規制アプローチ」』
2019年10月29日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「共通株主(Common Ownership)が競争に与える影響~欧米における議論と日本固有の状況を踏まえた示唆」』
2019年10月23日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第64回)『下請法コンプライアンスの勘所:悩ましい事案における実務的な対応策を探る』

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近澤 諒:セミナー・講演

2019年3月13日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第173回)『2019年6月定時総会について』
2019年3月6日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第56回)『2019年6月総会に向けた実務上の留意点』
2018年1月29日事務所主催オープンセミナー
第2回MHM会社法セミナー「変わる株主総会」

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野村 修也:セミナー・講演

2019年10月2日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー<全3講> 今求められる取締役の役割と責務~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~【第Ⅱ講・第Ⅲ講】』
2019年9月17日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー<全3講> 今求められる取締役の役割と責務~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~【第Ⅰ講】』
2018年6月6日外部セミナー
『会社法改正の動向と企業法務への影響~2月14日公表の「中間試案」を読み解く~』
2018年4月3日外部セミナー
『新しい金融モニタリングと金融機関がとるべき対応ー金融庁「金融検査・監督の進め方(検査・監督基本方針)」を踏まえてー』
2017年9月14日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~』

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