お問い合わせ

事務所主催オープンセミナー配信終了
『MHM観光法務セミナー「令和5年旅館業法改正への実務対応」』

セミナー概要

開催日時	2024年1月31日(水)～2024年3月31日(日)配信
講師等	高宮雄介松井佑樹
業務分野	規制法対応／取引観光／インバウンド
備考	【お申込みに関して】会員制ポータルサイト「MHMマイページ」にてご視聴申込みを受け付けております。 ※　MHMマイページのご登録がお済みでない方は、こちらより新規登録の上でお申込みをお願いいたします。

詳細

【内　容】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月に5類に移行して以降、国内旅行需要は急速に回復し、観光庁が公表した2023年の訪日外国人旅行消費額（速報）は、過去最高であったコロナウイルス感染拡大前の2019年の実績を上回る5兆2,923億円に上るなど、観光業・ホテル旅館業は国内外から大きな注目を集めています。そのような中で、2023年（令和5年）12月13日には、宿泊拒否事由の追加など、ホテル旅館業の実務に影響を及ぼす内容を含む改正旅館業法が施行されました。
本セミナーでは、令和5年旅館業法改正の内容を概観するとともに、実務上影響の大きい宿泊拒否事由の追加を中心に、実務対応について実際の相談事例や具体例も交え論点を概説します。本セミナーが、皆様のご参考の一助となれば幸いです。

【対　象】
上記テーマにご関心のある企業や官公庁等の方々を対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
30分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。

規制法対応／取引：セミナー・講演

2024年5月31日外部セミナー: 『第5377回金融ファクシミリ新聞社セミナー「J-REITのスポンサーによる投資口の取得・処分の法務－関連諸規制の基礎から実務上の留意点まで－」』
2024年5月30日外部セミナー: 『インドM&A法務実務～M&A手法ごとの特徴から外資規制、デューディリジェンスまで解説！！～』
2024年5月9日外部セミナー: 『第2回 AI＆知財カンファレンスパネルディスカッション「AI規制の現状－実践的な視点から－」』
2024年4月23日外部セミナー: 『第5356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「AIをビジネスに活用する際の最新法律実務～知っておくべき法的リスクとその実践的な対処法」』
2024年4月19日外部セミナー: 『BCCC緊急オンラインセミナー web3ホワイトペーパー2024の解説』

観光／インバウンド：セミナー・講演

2024年1月19日外部セミナー: 『第5283回金融ファクシミリ新聞社セミナー「インバウンド需要拡大で加熱するホテル不動産投資・ホテル買収 - 投資・運営スキーム、契約作成及びデューデリジェンスの実務解説」』
2023年3月22日外部セミナー: 『RULEMAKERS DAO「未来の日本の観光をつくる！国を巻き込んだルールメイキングを知ろう」』
2023年2月7日外部セミナー: 『渋温泉×立教大学次世代観光人材育成プログラム「観光ビジネスと法との関わり」』
2021年5月25日外部セミナー: 『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー　「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務～事業分野別のポイント解説～」』
2020年10月8日～2020年11月7日事務所主催セミナー: 『MHM観光法務セミナー～新型コロナウイルス禍のもとでのホテル・旅館ビジネスと法』

高宮雄介：セミナー・講演

2024年3月15日外部セミナー: 『公正取引委員会競争政策研究センター大阪シンポジウム「生成AIと競争政策～イノベーションのために競争政策が果たす役割とは？～」』
2024年2月22日外部セミナー: 『MLexセミナー「2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンド」』
2024年2月22日外部セミナー: "Morgan Lewis and USC Gould School of Law 'Quarterly Bay Area Antitrust Discussion: Lunar New Year Event - Antitrust Trends and Hot Topics in Asia' "
2024年2月4日外部セミナー: 『商事法務独禁法研究会「一方当事会社が域内において売上高を有しない状況において欧州企業結合規則22条に定める付託制度に基づく欧州委員会の管轄が肯定された事案～IlluminaとGrailの企業結合に関する2022年7月13日付欧州一般裁判所判決～」』
2023年12月21日外部セミナー: 『一般社団法人経団連事業サービス第5回コーポレート戦略に関するセミナー「欧州外国補助金規制の要点と日本企業に求められる対応」』