報道・広報

改正宅地建物取引業法の施行に向け意見とりまとめ
~第29回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の開催~

平成28年12月20日

12月26日に開催される不動産部会では、これまでの審議を踏まえ、改正宅地建物取引業法の施行に向けて、建物状況調査(インスペクション)の実施方法や宅地建物取引業者の業務等に係る意見のとりまとめについてご審議いただきます。

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会では、既存住宅流通市場の活性化等を目的として、本年6月に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行に向けて検討すべき事項について議論を開始し、本年9月から2回の審議を行って参りました。今回は、改正宅地建物取引業法の施行に向けた意見のとりまとめについてご審議いただく予定です。また、不動産部会における今後の検討事項について提示する予定です。

1.日 時  平成28年12月26日(月)15:00~17:00

2.場 所  東京都千代田区霞が関2-1-3  国土交通省中央合同庁舎3号館11階特別会議室

3.委 員  別紙1のとおり

4.議題(予定)
(1)改正宅地建物取引業法の施行に向けた意見(とりまとめ)
(2)不動産部会における今後の検討事項について

5.その他
◆会議は報道関係者に限り傍聴が可能ですが、傍聴席に限りがありますことをご了承ください。なお、カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。 会議開始10分前にご参集ください。
◆議事録につきましては、後日、国土交通省のホームページに掲載します。

添付資料

委員名簿(PDF形式:90KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課 後藤、橋本
TEL:03-5253-8111 (内線25116、25115 ) 直通 03-5253-1557

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