報道・広報

日本とベトナムの間の「港湾技術基準に係る覚書」に署名

平成29年6月7日

平成29年6月6日、国土交通省は、ベトナム社会主義共和国交通運輸省との間で、「港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に署名を行いました。今後も、我が国の港湾施設の技術基準の海外展開に向け、両国間の相互協力の拡大を図っていきます。

 平成26年3月に署名された「港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」(以下、「港湾技術基準に係る協力覚書」という。)に基づき、両国の研究所(日本側:国土技術政策総合研究所、ベトナム側:運輸交通科学技術研究所)による技術検討やワークショップ、政府間会合を通じて、ベトナム国における港湾施設の技術基準の策定に向けた取組を進めてきました。こうした取組により、我が国の港湾施設の技術基準の一部が、ベトナム国の新しい技術基準として、平成29年夏頃に発効される見通しが示されました。
 今般、平成29年5月8日の日越協力委員会第9回会合において、岸田外務大臣とミン副首相兼外務大臣が会談を行い、港湾技術基準に係る協力覚書については、対象となる施設の範囲を拡充するなど二国間でさらなる協力の拡大が図られるように更新することが決定したところです。
 これを受け、平成29年6月6日の日越首脳会談に合わせて、以下のとおり、新たな覚書に署名を行いました。今後も、我が国の港湾技術基準の海外展開に向け、両国間の相互協力の拡大を図っていきます。会談及び覚書交換時の様子は、別添をご参照願います。

概要

1.署名日:平成29年6月6日(火)
2.場所:国土交通省 大野泰正国土交通大臣政務官室
3.名称:港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書
4.目的:ベトナム国の港湾施設の国家技術基準の策定を相互に協力して相互利益を増進する
5.協力の期間:2017年6月~2020年3月
6.協力の範囲:ベトナム国の設計、施工管理及び維持管理のための港湾施設の国家技術基準の策定
7.署名者:大野 泰正 国土交通大臣政務官(日本側)
グェン・ゴック・ドン 交通運輸省副大臣(ベトナム側)

  • 覚書交換時の様子

  • 覚書交換式の様子

添付資料

添付資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局 技術企画課 技術監理室 加島、土井
TEL:(03)5253-8111 (内線46613、46635) 直通 (03)5253-8681 FAX:(03)5253-1652

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