令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

 １．パブリックコメントの結果

金融庁では、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等につきまして、令和２年１月14日(火)から同年２月13日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、172の個人及び団体より延べ398件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

主な改正等の内容は以下のとおりです。

（１）暗号資産交換業に係る制度整備

1. 暗号資産交換業の登録の申請、取り扱う暗号資産の名称又は業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。
2. 暗号資産交換業者の広告の表示方法、禁止行為、利用者に対する情報の提供その他利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定を整備する。
3. 取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げを行う。

（２）暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備

1. 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。
2. 金融商品取引業者等の業務管理体制の整備、広告の表示方法、顧客に対する情報の提供、禁止行為、顧客の電子記録移転権利等の管理方法等、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う金融商品取引業者等の業務に関する規定を整備する。
3. 電子記録移転権利等に係る私募の要件、有価証券報告書の提出要件・免除要件、有価証券届出書等の開示内容等に関する規定を整備する。

（３）その他

1. 「暗号資産」に関する用語の整理等のほか、投資信託の投資対象、金融機関の業務範囲等について、所要の規定の整備を行う。
2. 金融商品取引業者の自己資本規制における暗号資産の取扱い等に関する規定を整備する。
3. 暗号資産や電子記録移転権利等に関する監督上の着眼点や法令等の適用に当たり留意すべき事項等について明確化を図る。

 

具体的な内容については、別紙２～32を御参照ください。

（注）「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項に規定する金融庁長官の指定する規則を定める件の一部を改正する件」については、後日公表させていただきます。

２．公布・施行日

本件の政令は、令和２年３月31日（火）に閣議決定、本日公布されており、同年５月１日（金）から施行されることとなります。

本件の内閣府令等及び告示は、本日公布されており、監督指針、ガイドライン等と併せて、令和２年５月１日（金）から施行・適用されることとなります。

なお、本件のうち、一部の政令等（別紙２及び３の一部、別紙６～９、18及び19）については、行政手続法第39条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見公募手続を実施しておりません。

（別紙１） コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

【政令】
（別紙２） 資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令

【内閣府令等】
（別紙３）  仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
（別紙４） 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令
（別紙５） 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
（別紙６） 前払式支払手段発行保証金規則及び資金移動業履行保証金規則の一部を改正する命令
（別紙７）  協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令
（別紙８）  労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令
（別紙９） 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令
（別紙10） 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
（別紙11） 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
（別紙12） 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
（別紙13） 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令の一部を改正する命令

【告示】
（別紙14） 暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件
（別紙15） 特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件
（別紙16） 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件
（別紙17） 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件
（別紙18） 金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件
（別紙19） 顧客資産から除かれる取引を指定する件の一部を改正する件
（別紙20） 金融商品取引業に付随する業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産となるものを指定する件の一部を改正する件

【監督指針、ガイドライン等】
（別紙21） 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係）の一部改正
（別紙22） 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正
（別紙23） 主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正
（別紙24） 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正
（別紙25） 信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正
（別紙26） 保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正
（別紙27） 系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正
（別紙28） 漁協系統信用事業における総合的な監督指針の一部改正
（別紙29） 金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正
（別紙30） 企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正
（別紙31） 特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）の一部改正
（別紙32） 自己資本規制告示における暗号資産の取扱いに関するＱ＆Ａ