法制審議会担保法制部会第８回会議(令和３年10月26日開催)

担保法制の見直しに向けた検討（６），（７）

部会資料７及び８に基づき，担保法制の見直しに向けた検討（６），（７）について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

１ 債権を目的とする担保権等の実行
・債権譲渡担保権者による債権の取立て
・債権質権者及び債権譲渡担保権者の取立権限及び実行通知の要否
・担保の目的財産が金銭債権である場合に担保権者が取り立てることができる範囲
・担保の目的財産が金銭債権であり、その弁済期が被担保債権よりも先に到来する場合に、担保権者が請求することができる内容
・担保の目的財産が非金銭債権である場合の実行方法
・直接の取立て以外の私的実行の方法
・集合債権を目的とする担保の実行

２　別除権としての取扱い

３　担保権実行手続中止命令に関する規律
・担保権実行手続中止命令の適用の有無
・担保権実行手続禁止命令
・担保権実行手続中止命令等を発令することができる時期の終期
・担保権者の利益を保護するための手段 
・審尋の要否
・中止命令が発令された場合の第三債務者の保護
・担保権実行手続中止命令の効果（担保権実行手続取消命令）

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

資料
部会資料８　担保法制の見直しに向けた検討（７）【PDF】

会議用資料　法制審議会担保法制部会委員等名簿【PDF】