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(令和3年1月29日)「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正(案)に対する意見募集について

(令和3年1月29日)「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正(案)に対する意見募集について

令和3年1月29日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,フランチャイザー(以下「本部」といいます。)とフランチャイジー(以下「加盟者」といいます。)との取引において,どのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体的に明らかにすることにより,本部の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な事業活動の展開に役立てるために,「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(平成14年4月24日公正取引委員会。以下「フランチャイズ・ガイドライン」といいます。)を策定し,公表しています。
 また,公正取引委員会は,フランチャイズ・システムを用いて事業活動を行うコンビニエンスストアの本部と加盟者との取引等について,24時間営業をはじめとして,これまでのコンビニエンスストアの本部と加盟者との在り方を見直すような動きが生じていることなどを受けて,両者の取引の実態を把握すべく,我が国に所在する大手コンビニエンスストアチェーンの全ての加盟者を対象とした初めての大規模実態調査を行い,令和2年9月に調査報告書を公表しました(注)。当該調査の結果,コンビニエンスストアの本部と加盟者との取引においては,今なお多くの取り組むべき課題があることが明らかとなったため,公正取引委員会は,当該課題を踏まえて,別紙のとおりフランチャイズ・ガイドラインを改正することを予定しています。
 つきましては,当該改正箇所について,下記のとおり関係各方面から意見を募集します。
(注)「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」
      https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html

1 資料入手方法

⑴ 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載

⑵ 公正取引委員会のホームページに掲載

⑶ 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

2 意見提出方法

 氏名(法人又は団体の場合は,法人・団体名,部署名及び担当者名),住所及び連絡先(電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。

<電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォームの場合> 
 『「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改正(案)に対する意見募集について』画面で,意見募集要領等を確認後,「意見入力へ」をクリックし,意見入力画面から提出を行ってください。
  
<電子メールの場合> 
 電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
 添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
  電子メールアドレス:fcglpc2021-○-jftc.go.jp
  (迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。)
  (注)メールの件名を「考え方(案)に対する意見」と明記してください。
  
<FAXの場合>
 宛先を「企業取引課パブリックコメント担当」と明記してください。
 宛先のない意見は受理いたしかねますので,その旨御了承願います。
  FAX番号:03-3581-1800
  (注)送信票の件名を「考え方(案)に対する意見」と明記してください。

<郵送の場合>
 〒100-8987
  東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
  公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
  パブリックコメント担当 宛て

3 意見提出期限

 令和3年3月1日(月)18:00必着 (郵送の場合は,同日必着)

4 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,氏名,住所及び連絡先(電話番号,FAX番号及び電子メールアドレス)を除き,公表することがあることを,あらかじめ御承知おきください。また,意見に対して個別に回答はいたしかねますので,あらかじめ,その旨御了承願います。
  なお,御記入いただいた氏名,住所及び連絡先(電話番号,FAX番号及び電子メールアドレス)は,御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり,この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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