総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）に対し、「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方 −強靭で活力のある2030年代の社会を目指して−」について、諮問しました。
1 諮問概要・理由
コロナ禍でのデジタル化の進展等により、国民生活や経済活動における情報通信の果たす役割やその利用に伴うセキュリティの確保が一層重要なものとなっています。特に、Society 5.0の中核的な機能を担う次世代情報通信インフラ「Beyond 5G」については、激化する国際競争等を背景として、先端技術開発等の取組が重要な局面を迎えています。
総務省が2020年6月に策定した「Beyond 5G推進戦略」では、2030年代の社会像として、サイバー空間とフィジカル空間の一体化（Cyber Physical System）を進展させ、国民生活や経済活動が円滑に維持される「強靱で活力のある社会」の実現を目指すべきとされています。その実現に向けて、同戦略が提言する「研究開発戦略」や「知財・標準化戦略」を一層強力に推進するための具体的な方策の検討が急務となっています。
また、2021年4月から、「科学技術・イノベーション基本法」が施行されるとともに、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（2021年3月閣議決定。5か年の計画）の計画期間に入っています。同計画に基づき政府全体では、イノベーションの創出に向けた取組や分野別戦略（「量子」、「AI」、「知財・標準化」、「宇宙」、「安全・安心」等）の策定や見直しが進められ、今後、関係府省が連携した政策の具体化等が一層加速する見込みであることから、総務省におけるICT技術政策を再整理した上で、政府戦略への対応を検討する必要があります。
以上のとおり、今後の情報通信分野の技術動向や政府全体のイノベーション政策動向等を踏まえつつ、強靱で活力のある2030年代の社会を目指したBeyond 5Gの推進方策等についての検討・整理が必要であることから、Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方について、諮問するものです。
2 答申を希望する事項
（1）2030年代に向けた情報通信技術の展望
（2）Beyond 5Gに向けた研究開発戦略及び知財・標準化戦略の在り方
（3）政府全体の政策動向等を踏まえたICT技術政策の在り方
（4）その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
4 審議体制
本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信技術分科会に付託され、同分科会において審議いただくことが決定されました。
