総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)に対し、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」について、諮問しました。
1 諮問概要・理由
コロナ禍でのデジタル化の進展等により、国民生活や経済活動における情報通信の果たす役割やその利用に伴うセキュリティの確保が一層重要なものとなっています。そうした中、特にコンテンツ・サービス・端末・機器のレイヤーにおける海外のプラットフォーム事業者やベンダーの存在感の高まり、また、近年の米中の緊張関係等の国際情勢の変化を背景とした情報通信分野のサプライチェーンリスクといった課題が顕在化しています。
そこで、今後の情報通信分野の市場や技術、利用等の動向を踏まえ、2030年頃を見据えて、Society5.0の実現及び経済安全保障の確保を図る観点から、今後の情報通信政策の在り方について諮問するものです。
2 答申を希望する事項
今後の情報通信分野の市場や技術、利用等の動向を踏まえ、2030年頃を見据えた、
(1)Society 5.0の実現や経済安全保障の確保に向けた取組の方向性
(2)(1)のうち早急に取り組むべき事項への対応
(3)その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
4 審議体制
本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信政策部会に付託され、同部会において審議いただくことが決定されました。