令和3年3月8日

 

「第５回　無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会」を書面による持ち回りにて開催し、無人航空機の機体の安全性確保、操縦者の技能証明、運航管理のルール等に関する新たな制度の方向性について、中間とりまとめを行いました。

 




国土交通省では、無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けて、「小型無人航空機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針」（令和２年３月３１日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定）に沿った取組みとして、必要な制度について、交通政策審議会　航空分科会 技術・安全部会の下に検討小委員会を設置し検討を重ねてきました。
この度、第５回検討小員会を書面による持ち回りにて開催し、これまでの議論の結果を踏まえ、レベル４の実現に必要となる無人航空機の機体の認証制度、操縦者の技能に関する証明制度、無人航空機に係る事故の防止等のための運航管理のルールに関する方向性について、中間とりまとめを行いました。
専門的、技術的観点から検討された結果を踏まえた中間とりまとめをもとに、無人航空機のより高度な利用に向けて制度を構築していきます。
 
【中間とりまとめにおける新たな制度の方向性の概要】
１．　機体認証の制度創設
　　　・　無人航空機の機体の安全性を担保するため、機体認証制度を創設
　　　・　型式について認証を受けた無人航空機について、機体認証の手続きを簡素化
　　　・　国の登録を受けた民間検査機関による検査事務の実施を可能とすることにより民間能力を活用
２．　操縦ライセンスの制度創設
　　　・　無人航空機を操縦するために必要な知識及び能力を有することを証明するため、操縦ライセンス制度を創設
　　　・　国の登録を受けた民間講習機関の講習を修了した場合は、試験の一部又は全部を免除するなど民間能力を活用
３．　運航管理のルールの整備
　　　・　現行制度において、個別許可・承認の条件等として求めている飛行計画の通報や飛行日誌の記録、事故発生時の国への報告などを共通ルールとして義務付け

※　資料は、国土交通省ウェブサイトにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_mujinkokuki.html