不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備について要請しました

　政府では、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めており、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、その希望をかなえていくことが重要であり、不妊治療に係る経済的負担の軽減とあわせて、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むことが必要です。
　こうしたことから、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年12月に、「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめ、取組を進めています。
　今般、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、別添１～別添４の要請文により、不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について要請しました。

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