「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）：議事要旨

１．日時：令和３年５月７日（金曜日）

２．場所：書面開催

３．出席委員：  
伊藤座長（一橋大学）、上野委員（一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所）、押田委員（マニュライフ・インベスト・マネジメント株式会社）、梶原委員（株式会社日本格付研究所）、加藤委員（株式会社三菱UFJ銀行）、金子委員（株式会社三井住友銀行）、金留委員（DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社）、木保委員（アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社）、今委員（日本生命保険相互会社）、高村委員（東京大学 未来ビジョン研究センター）、竹内委員（第一生命保険株式会社）、竹ケ原委員（株式会社日本政策投資銀行）、長谷川委員（一般社団法人日本経済団体連合会）、林委員（BofA証券株式会社、国際資本市場協会（ICMA））、平林委員（株式会社みずほ銀行）

４．議題：
（１）クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針について（決議）

５．決議
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針について、満場一致にて承認された。決議にあたっての委員からの意見は以下の通り。

• 今後の気候変動対策をファイナンス面で誘導する良い指針となっている。
• グローバルなフレームワークに準拠しつつ、日本の金融市場慣行を反映するという非常に難しい取組であったと思うが、素晴らしい指針となったのではないか。
• 骨子案作成以降、検討会やパブリックコメントを通じたブラッシュアップにより、クライメート・トランジション・ファイナンスの実装に必要な事項が具体的に示され、また、様々な産業や組織が活用可能となるような柔軟性も備えた基本指針となっており、多くの市場関係者にとって有効な指針になっていると考える
• 業界別のロードマップ作成にあたっても引き続き各業界の意見をよく聴いていただきたい。
• トランジションへの取り組みに関して、現状、海外投資家・NGO等から厳しい見方もあることには留意。特に、グリーン成長戦略でも重要な取り組みに位置付けられているCCUS・アンモニア混焼といった化石資源への支援に対しては、2030年までの削減への貢献度を考慮するとパリ協定と整合しないという指摘や、CCUSについて、現時点では日本国内における実用化の見通しが立っておらず実現性が低いといった指摘もある。
• P8、2.1）要素1e)において、「トランジション戦略・計画に関しては、その実効性に対して高い信頼性が必要である。したがって、中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動したトランジション戦略・計画が望ましい。」とあるが、未だ国内において社会実装化されていない技術や事業に対して、「実効性の高い信頼性」は企業の経営戦略や事業計画と連動するだけでなく、その実現性を高めるための政策支援が不可欠であると考える。
• トランジション・ファイナンスの普及にあたっては、多様なステークホルダーと対峙しうる金融機関においても今後策定される業界別ロードマップにおいてグリーン成長戦略で挙げられている技術等の実現性が高く、それらを実行することがパリ協定の目標と整合していることを、科学的根拠をもって国内外に丁寧に説明し、国際的理解を得ることが極めて重要であると考える。
• 業種別ロードマップが極めて重要な位置付けにあることから、次年度以降も継続して対象業種の幅を拡大して策定されることを強く望む。また、業種によっては技術開発が進展したとしても、外部環境整備が伴わない場合、実現化に影響を及ぼす可能性があるため、それらを加味したロードマップの策定を推奨する。

 

――　了　――

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課

（内線3515、2770、2893、5404）