ウルグアイとの租税条約が発効します

１　６月23日、日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」（2019年９月13日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がモンテビデオで行われました。

２　これにより、本条約は、2021年７月23日（外交上の公文の交換の日の後30日目の日）に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

（１）課税年度に基づいて課される租税に関しては、2022年１月１日以後に開始する各課税年度の租税

（２）課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2022年１月１日以後に課される租税

情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、2021年７月23日から適用されます。

【参考】本条約の条文及び概要

・「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」（和文(PDF:367KB)・英文(PDF:111KB)）

・本条約の概要

　→ウルグアイとの租税条約が署名されました（2019年９月17日）