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令和4年10月7日
金融庁

「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置について

1.趣旨

 世界が持続可能な社会の構築に向けて舵を切る中、新たな産業・社会構造への転換を促す金融の重要性が高まっています。金融機関等においては、国際的な議論や顧客企業・地域の特性を踏まえつつ、企業と協働して持続可能性の向上に資する実効的な取組みを進めることが重要です。
 こうした中で、国際的には、2050年カーボンニュートラルと整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の在り方などについて、大手金融機関等による議論が進んでいます。地域においても、顧客企業との間で、地域全体の戦略やサプライチェーンの動向も踏まえながら省エネや脱炭素等について創意工夫を図る金融機関の取組事例がみられつつあります。
 金融庁では、こうした国内外の動向・実例を参照しつつ、金融機関が脱炭素に向けた取り組みを行う際に有用な留意点等も含め、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策議論を行うため、本日、サステナブルファイナンス有識者会議に「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」を設置することとしましたので、公表します。

2.構成

 会議は、産業界・金融界・学識経験者などをメンバー、関係省庁・金融界をオブザーバーとし、金融庁総合政策局総合政策課が事務局を務めます。

 

お問い合わせ先
金融庁 TEL: 03-3506-6000(代表)
総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室(内線2770、5404、3515)

 

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