令和4年3月30日

中間とりまとめにおいて、わが国における社会課題と、それに対応した不動産分野における取組の評価項目等について整理しました。

○　国土交通省では、昨年９月以降、５回にわたり検討会を開催し、不動産分野において社会課題に対応する投資や事業実施が
　　促進されるよう、事業者にとって取り組みやすく、投資家や金融機関等にとって投資判断しやすい環境整備をすべく検討を重ねてきました。
　　このたび、検討会の議論を踏まえ、中間とりまとめを公表しました。

○　不動産のS（社会課題）分野の評価対象は、個別不動産の整備、運営、利活用に伴う取組とし、その取組の評価に際しては、
　　個別不動産の利用者を軸に、地域社会やまちづくりに与える効果についても考慮しました。
　　そのうえで、以下のとおり、評価制度や事例等をもとに、国内外のESG に関する枠組みも踏まえつつ、評価項目等を整理しました。

○　来年度は、評価項目等を踏まえて、評価方法（アウトプット・アウトカム・インパクトの例）や、情報開示にあたり、
　　参考となる事項や留意すべき事項について検討します。



【中間とりまとめ掲載HP】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00005.html