本日、竹内総務審議官は、トライラット国家放送通信委員会事務局長代理（以下、「トライラット事務局長代理」とします。）と都内で会談を行うとともに、総務省とタイ王国国家放送通信委員会との間の放送・通信分野の協力に関する覚書に署名しました。
1 覚書の背景
(1) 平成27年4月、高市総務大臣（当時）がタイを訪問した際、タレス国家放送通信委員会委員長(当時)と会談を行い、通信・放送分野の協力に関する共同プレス声明を発出し、相互に協力していくこととしました。
(2) 同共同プレス声明を受け、両国の間で議論を重ね、平成28年11月14日に総務省と国家放送通信委員会との間で、放送・通信分野の協力に関する覚書の署名を行いました。
(3) 同覚書について、通信・放送分野における環境の変化を反映し、新しい時代にふさわしい日本・タイ間の協力を検討するため、令和3年以来両国で議論を行ってまいりました。
(4) このたび、両国の間で、放送・通信分野における新たな協力分野に関して合意が得られたことから、トライラット事務局長代理の訪日機会を捉え、本日（令和4年5月10日）、竹内総務審議官とトライラット事務局長代理との間で会談を行うとともに、放送・通信分野の協力に関する覚書の署名を行いました。
2 覚書の概要
総務省とタイ王国国家放送通信委員会との間で、電波監理及び衛星・軌道監理、サイバーセキュリティ、5G及びIoT、消費者保護、人材育成、放送コンテンツ、革新的な放送や通信の技術や政策等における協力を推進していくことについて合意しました。
3 今後の方針
