総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において策定された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」について、令和4（2022）年6月29日（水）から同年7月19日（火）までの間、意見募集を行ったところ、110件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」が策定されましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
1 概要
総務省では、令和3年11月8日から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行ってきました。
同検討会において、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」が策定されたことから、これについて、令和4年6月29日（水）から同年7月19日（火）までの間、意見募集を行ったところ、110件の御意見の提出がありました。
その結果等を踏まえ、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。
2 公表資料
（1）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（概要）：
別紙1
（2）デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：
別紙2
令和4年8月5日に配布した資料について、一部非公開資料が含まれておりました。
非公開資料を削除の上、再公開させていただくとともに、お詫び申し上げます。
訂正箇所は、こちらPDFを御参照ください。（令和4年8月24日訂正）
（3）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」に対する意見募集の結果：
別紙3
3 資料の入手法法
別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省情報流通行政局放送政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関連報道資料＞
