報道資料

　第5世代移動通信システムの整備に当たっては、鉄塔等の設備を他人に使用させ、又は複数事業者間において共同で使用する「インフラシェアリング」が重要です。また、デジタル田園都市国家インフラ整備計画（令和4年3月29日公表）においても、インフラシェアリングを活用した5G基地局整備を促進するため、「携帯電話事業者とインフラシェアリング事業者との間におけるインフラシェアリングに係るルール整備に向け、『移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン』を2022年度中に改正する」とされています。
　このため、携帯電話事業者とインフラシェアリング事業者との間におけるルール整備に向け、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及び電波法（昭和25年法律第131号）の適用関係の更なる明確化を図るため、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正案を作成し、令和4年6月25日（土）から同年7月25日（月）までの間、意見募集を行いました。

　意見募集の結果、9件の御意見が提出されました。提出された御意見及びそれに対する考え方は、別紙1のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」を改正しました（改正版：別紙2　改正箇所表示版：別紙3）。

　報道資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

 

○移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の
　適用関係に関するガイドラインの改正案に対する意見募集（令和4年6月24日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000551.html