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令和4年8月31日
金融庁

2022事務年度金融行政方針について


 金融庁は、2022事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定しましたので、公表いたします。
 
【統合版】 【分割版】
2022事務年度金融行政方針統合版 PDF概要(PDF:0.9MB)
PDF本文(PDF:1.6MB)
PDFコラム(PDF:5.0MB)
PDF実績と作業計画PDF:2.8MB)
( PDFPDF:8.7MB)  
 

 

 2022事務年度の金融行政は、以下の3つを重点課題として取り組みます。

I.経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

 新型コロナウイルス感染症にくわえ、ロシアのウクライナ侵略の影響により先行きが不透明となる中、金融面から経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋げていきます。金融機関による事業者支援の取組みを後押しするとともに、金融機関に対して経営基盤の強化を促していきます。

<関連リンク>

II.社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する

 気候変動問題への対応、デジタル社会の実現、スタートアップ支援等の社会課題解決を新たな成長へと繋げるために金融面での環境整備を行うとともに、「貯蓄から投資」へのシフトを進め、成長の果実が国民に広く還元される好循環を実現します。

<関連リンク>

  • 国民の安定的な資産形成の促進
国際金融センター特設ページ
拠点開設サポートオフィス

III.金融行政をさらに進化させる

 内外の環境が大きく変化する中、職員の能力・資質の向上を図り、データ等に基づく分析力を高めるとともに、国内外に対する政策発信力を強化します。

<関連リンク>

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【2022事務年度 金融行政方針 概要】
2022事務年度金融行政方針概要
 

※金融庁では、金融行政方針へのご意見を随時受け付けております。今後の参考として活用させていただきますので、ウェブサイト受付窓口(https://www.fsa.go.jp/opinion/)までご意見をお寄せください。

 
お問い合わせ先                                            
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局 総合政策課(内線:3187、3998、5477)

 

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