報道資料

　電気通信サービスは、人と人とのコミュニケーションや自由な情報発信の実現など、国民生活や社会経済活動の基盤として、重要性が増大しています。この電気通信サービスにおいて、近年、電気通信事業者による通信障害の発生が増加し、電気通信事業者による周知広報の在り方に課題が多く見られます。
　総務省では、電気通信分野における周知広報・連絡体制の在り方について検討を行うため、「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ」を令和4年10月より開催してきたところです。
　今般、本ワーキンググループにおいて、「取りまとめ（案）」が取りまとめられたことから、令和4年12月16日（金）から令和5年1月13日（金）までの間、意見募集を行ったところ、6件の御意見の提出がありました。
　これらの御意見及び第5回会合（令和5年1月27日（金）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ」を公表します。

　別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
　また、提出された御意見等については、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課安全・信頼性対策室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

＜参考＞