報道資料

　総務省は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、第一種又は第二種指定電気通信設備を用いた卸電気通信役務に係る卸先事業者（MVNO等）との協議の適正性の確保し、特定卸電気通信役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す規定の整備等を行う「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出しました。可決成立の後、令和4年6月17日（金）に電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号。以下「改正法」といいます。）が公布されたところです。
　本件は、改正法等を踏まえ、所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。
　省令案等の概要は、別紙1のとおりです。

　総務省は、令和5年1月20日（金）に電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
　当該省令案等（同審議会への諮問事項以外の事項も含む。）について、令和5年1月21日（土）から同年2月20日（月）までの間、意見募集を行ったところ、15件の意見の提出がありました。
　その後、本日、同審議会から、当該省令案等を一部修正した上で制定することが適当と認められる旨の答申を受けました。
　本答申並びに諮問事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は別紙2のとおりです。また、諮問事項以外の事項に対して提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3のとおりです。

　総務省は、意見募集の結果及び本答申を踏まえて省令等を制定し、改正法の施行の日（令和5年6月16日（金））から本省令等を施行します。

　別紙1から3については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 

【関連資料】 ・新規制定・改正法令・告示　法律 URL：https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html　 公布日「令和4年6月17日（金）」 法律名「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）」   ・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施 （卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）（令和5年1月20日（金）） URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000846.html