有識者会議
キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会
我が国における重要な社会経済基盤であるクレジットカードの不正利用及びインターネットバンキングに係る不正送金の被害が過去最多となっている状況等を踏まえ、官民連携の更なる推進による効果的な対策について多様な観点から議論するため、令和５年度に「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」を開催しています。
サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会
サイバー事案に関する被害の潜在化を防止するため、関係省庁等と連携した情報共有や、被害者が自発的に通報・相談しやすい環境の整備に向けた方策について多様な観点から議論するため、令和４年度にサイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会を開催しています。
サイバーセキュリティ政策会議
サイバーセキュリティ政策会議は、サイバー空間の脅威への対処について法学・技術系学者、弁護士、ＩＴベンダー、日本サイバー犯罪対策センター等多様な分野の有識者による検討を行うサイバーセキュリティ・情報化審議官主催の私的懇談会です。
なお、サイバーセキュリティ政策会議の前身である「総合セキュリティ対策会議」（平成13年度～平成28年度）の情報はこちらです。
令和３年度
サイバー局等新組織において取り組む政策パッケージ
デジタル化の進展等によりサイバー空間は全国民の参画する公共空間へと進化しつつある一方、ランサムウェアやサイバー攻撃による被害が多発するなど脅威は極めて深刻です。このような情勢に対処するため、警察庁では、令和４年度にサイバー局及びサイバー隊（いずれも仮称）を設置する検討を進めています。
令和３年度の政策会議では、これら新組織を真に実効性のある組織として確立するため、実空間とサイバー空間とが融合したデジタル社会において顕在化しつつあるリスク、サイバー局及びサイバー隊に求められる役割、その役割を全うする上での政策課題及びその解決のための具体的な施策について報告書として取りまとめていただきました。
令和２年度
生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威に対処するための官民連携の更なる推進
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新しい生活様式」の定着やデジタル化の推進により、日常生活が大きく変化する中、国家を背景としたサイバー攻撃の発生や、SMS認証代行といった悪質な犯罪インフラの出現など、サイバー空間の脅威は極めて深刻なものとなっています。
こうした状況を踏まえ、サイバーセキュリティ政策会議（委員長：前田雅英東京都立大学客員教授）において、サイバーセキュリティの在り方についての新たな基本理念に加え、犯行主体の実態解明の強化や、デジタル化社会を支える基盤の信頼性確保に向けた関係機関・事業者への働きかけ等今後の対策の方向性について報告書として取りまとめていただきました。
平成29年度
新たな傾向のサイバー犯罪等に対応するための官民連携の更なる推進
近年、IoT、レンタルサーバ等のサイバー空間における新たな技術・サービスを犯罪インフラとして悪用した新たな傾向のサイバー犯罪・サイバー攻撃が発生しており、サイバー空間の脅威は深刻化しています。
こうした状況を踏まえ、レンタルサーバ等を利用した犯罪、ボットネット等について、官民双方が抱える課題や官民が連携した対策の方向性を議論し、報告書として取りまとめました。
総合セキュリティ対策会議
サイバー空間の安全・安心の確保について有識者等による検討を行う会議「総合セキュリティ対策会議」の会議資料を掲載しています。
平成２８年度
「コミュニティサイトに起因する児童被害防止のための官民連携の在り方」
平成２７年度
「サイバー犯罪捜査及び被害防止対策における官民連携の更なる推進」
平成２６年度
「官民連携を通じたサイバー犯罪に対処するための人材育成等」
平成２５年度
「サイバー空間の脅威に対処するための産学官連携の在り方」 ～日本版ＮＣＦＴＡの創設に向けて～
平成２４年度
「官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進について」
「サイバー犯罪捜査の課題と対策について」
平成２３年度
「サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保について」
平成２２年度
「安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現に向けた対策について」
(1)不正アクセス対策 (2)違法・有害情報対策 (3)サイバー防犯ボランティア育成