トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）について

　2015年の「パリ協定」採択以降、IPCC（※）の1.5℃特別報告書やCOP26におけるグラスゴー気候合意を契機に、カーボンニュートラル（CN）目標を表明する国や地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても、2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げております。世界でCNを実現するためには、すでにクリーンな技術として確立されている取組のみならず、イノベーションが必要となります。このため、トランジション・ファイナンスは、現時点では、技術的な側面等から脱炭素化が確立途上である等、排出削減困難（hard-to-abate）なセクター（現段階において、脱炭素化が困難な産業部門・エネルギー転換部門）の事業者が、長期的なトランジション戦略に沿った脱炭素化を実現させるためのファイナンス手法として重要な役割を担っています。金融機関がトランジション・ファイナンス等を通じて実経済の脱炭素化に資する取組を促進するためには、資金調達者による信頼性が高いトランジション戦略の構築・開示とともに、資金供給者が資金調達者との対話を通じてその着実な実行を支援・促進することが鍵となります。

　以上を踏まえ、トランジション・ファイナンス環境整備検討会において、トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に、資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するため、金融機関や投資家向けに、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）」を策定いたしました。

　つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

（※）IPCC（Intergovernmental Panel on Climate）は日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれ、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織

　「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）」

（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載
（２）窓口での配布 　　　　
　　　経済産業省産業技術環境局環境経済室（東京都千代田区霞ヶ関　経済産業省別館６階）

　令和５年４月28日（金曜）～令和５年５月26日（金曜）必着

　別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。

（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」
         電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の
         意見提出フォームからご提出ください。

（２）郵送
         意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
　　　住所：〒１００－８９０１
　　　東京都千代田区霞が関１－３－１
　　　経済産業省産業技術環境局環境経済室 パブリックコメント担当 あて

（３）ＦＡＸ
         意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のＦＡＸ番号宛にお送り下さい。
　　　ＦＡＸ番号：（０３）３５０１－７６９７
 
（４）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
         意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
         メールアドレス：　bzl-transition-finance@meti.go.jp
        （電子メールの件名を「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（案）に対する意見」として下さい。）

※　電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。

　皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。
 
　御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
 
　御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

 

お問い合わせ先
金融庁　Tel 03-3506-6000（代表） 総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室（内線 2770、2893、3515）