環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表について

■背景・概要​
　経済開発協力機構（以下「OECD」という。）の「OECD多国籍企業行動指針」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業行動による悪影響を特定・防止・軽減する手段としてデュー・ディリジェンス（以下「DD」という。）プロセスの実施を求めています。そして、欧州を中心にDDプロセスの情報開示や実施を法規制化する動きが進んでおり、その対象は、人権にとどまらず環境課題にも広がっています。
　環境省では、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（以下「OECDガイダンス」という。）で説明されているプロセスを紹介し、我が国の事業者による環境DDの取組促進をはかってきました。令和２年度には「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～OECDガイダンスを参考に～」を公表し、以降、ヒアリング等を通じて企業の取組の進捗を継続的に把握してきました。
　ヒアリングでは、環境マネジメントシステム^※（以下「EMS」という。）を発展させ、OECDガイダンスの求めるDDプロセスを実施している企業も見られたことから、世界的に見てもEMSの導入が多い日本企業において、EMSを発展させてOECDガイダンスが求めるDDプロセスを実施するための情報を整理することは有用と考え、OECDガイダンスが求めるDDのプロセスについて、EMS等の既存の企業のリスクマネジメントとの関係を整理した「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門　～環境マネジメントシステム（EMS）を活用した環境デュー・ディリジェンスの実践～」を発行することとしました。今後とも企業の環境デュー・ディリジェンスへの取組を支援してまいります。

※環境マネジメントシステム（EMS）
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための組織や事業者の体制・手続き等の仕組み
 
【参考】「令和４年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務」に関わる冊子等検討会
https://www.env.go.jp/policy/policy/j-hiroba/page_00592.html